ＴＯＰ 『宮城県・　公立深谷病院と不良債務』〜金融庁の厳しい姿勢に七十七銀行態度急変〜　　　　　　　　 　 　公立深谷病院は石巻市と東松島市を設置団体（７５対２５）　とする　一部事務組合立　１6２床の　自治体病院です。　２００６年４月から　全適となり　企業長に岡山院長が就任され　本年オープンした　３次救急の日赤石巻病院と提携するなど　経営改善に大変努力されております。宮城県連続地震災害のため大きな損失を受けたこともあり　一時借り入れは　１３億円となり　不良債務比率は　５０％を超え存立が懸念されてきました。長も４年前　総務省から派遣された（２００４年１１月１３・１４日）際　講評で　「公立深谷病院の自治体病院としての役割は終わった。機能分担・広域再編・統合』を勧告いたしました。　　　　　　　 その後　両市は　大合併により　東松島市は　構成団体ではあるものの　病院は　逆に石巻市に所属するということになり複雑な経営を余儀なくされました。ことに　石巻市は市内に３病院を有することになり公立深谷病院の財政支援をする余力はなく　自立再建を目指して病院職員も犠牲を払いながら頑張ってきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ところが　最近　七十七銀行から　金融庁の指導・夕張の事例などから　一時借り入れに難色が示されました。融資については担保・保証が必要であるとの条件が出されました。一時借り入れは　年度内返済されるべきものであり毎年繰り返され　実質長期になるなら不可と言う判断のようです。　２０日の給料が支払えないという想定外の事態となりました。　　　　　　　　　　岡山企業長が　両市長にも強い働きかけをしていますが　両市の財政状況では楽観できません。銀行が了解する『担保・保証』は　民間への融資と同じで回収可能性に問題がないかどうかということになるものと思われます　　　（長　隆）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （参考） 2004年11月13日　石巻かほく新聞 公設民営化など抜本的改革必要 公立深谷病院　アドバイザー指摘 　 　厳しい経営を余儀なくされている河南町広渕の公立深谷病院（岡山昭彦院長）を、総務省の地方公営企業経営アドバイザー二人が11日から視察し、12日、管理者の橋浦清元河南町長らに評価を伝えた。アドバイザーは「企業で言えば倒産状態」と指摘、・民間活用策を取り入れた公設民営化・院長に強い権限を持たせる指定管理者制度の導入―を生き残り策として挙げ、早急な抜本的改革を求めた。 　アドバイザーは公認会計士の長（おさ）隆さんと日本医療文化化研究会主催の茨（いばら）常則さん。 　アドバイザーはまず「基本的に地域病院としての使命は終わったと言わざるを得ない。医師の確保もできない中で（今後の運営には）無理がある。企業でいえば倒産の状況だ」と評価。 　「医師が来たくなるような病院にするのが重要だが、全国の自治体病院は働きやすい環境にはなっていないのが現状。責任の所在もあいまいで経営構造も複雑だ」と指摘し、成功した先進事例を挙げながら、公設民営化と指定管理者制度の導入を強く求めた。 　二人には総務省と県の担当職員各一人が同行し、二日間にわたって院内を視察、関係者から経営状況についての説明を受けた。12日は橋浦町長や病院副管理者の大森栄治郎矢本町長、両町の病院組合議員、岡山院長ら病院職員が二人の話に耳を傾けた。 　橋浦町長は「このままだと大変であることをあらためて実感した。関係者と協議しながら早い時期に方向性を決めたい」と話した。岡山院長も「春前には何とか体制を整えたい」と感想を語った。 　深谷病院は常勤医師不足に伴う患者数の減少などで、1998年度から赤字に転落。2003年度は宮城県連続地震の影響もあり、過去最高の7億3千万円近い赤字決算となるなど累積赤字は18億円以上に上っている。