『廃止される 過疎の診療所を維持する方法はある〜医師通勤ヘリの導入〜 』
| （長 隆） |
北海道はじめ多くの過疎地で赤字を理由に診療所が 続続 廃止と報道されている。心が痛む。
過日 DR・コトーのモデルである 鹿児島県の 甑島（KOSIKIJIMA)の離島で 医師通勤ヘリの導入の可能性をさぐるため半日試乗してみました。
パイロットの話や 航空会社の提案を見て十分いけると意を強くしました。
最低限の税金投入は国民の理解は得られてきたもののアクセスの悪さで 医師招聘が困難になっただけである
廣島県 庄原市議会で近く「医師通勤ヘリ導入の推進決議』がされると聞いております。
現在程度の税金投入であれば いくつかの自治体が共同運航すれば年間通して 医師が派遣可能です。
(心が痛む報道）
消えゆく道立診療所 ピーク時４７カ所、新年度は９に 利用減、財政難響く
かつて、道内過疎地の地域医療を支えていた道立診療所が消えつつある。ピーク時は道内四十七カ所に上ったが、財政難で次々と廃止され、残る診療所は十一カ所。三月末にはさらに二カ所が閉鎖される。道は利用者減などを理由に地域に理解を求めるが、身近な診療所の存続を求める声は少なくない。無料バスの運行など代替策に苦心するマチを歩いた。（渡辺玲男）
積丹半島の先端近くにある後志管内積丹町余別。人口二百人ほどの港町を訪れると今年三月末で閉鎖される道立余別診療所がひっそりと建っていた。平日は医師一人、看護師二人、事務員一人が常駐しているが、一日の平均患者数は十人程度。「血圧を測ってくれとか、腰痛の薬がほしいとか、簡単な診療がほとんど。設備の整った余市や小樽の病院に行く人が多いから」。三年半前に赴任した山畠功司医師（６２）は少し寂しげに語った。
一九五三年に診療所ができたころ、漁業で栄えた余別の人口は五百人近かった。患者も二十年ほど前は一日二十人以上訪れたが、過疎化や自家用車の普及で徐々に減った。診療所近くに三十年近く住む六十代の主婦は「小樽の病院に行けば、ついでに買い物もできる。診療所に行ったことは一度もない」という。
余別診療所の赤字は年間約二千万円。住民には「廃止は仕方ない」というあきらめが漂う一方、進む“医療過疎”へのやりきれなさが募る。「年金暮らしで車もない。どうしたらええの」。歩いて診療所に通う主婦（８５）は表情を曇らせる。同町美国にある町立診療所までは車で約三十分。一日五往復の路線バスがあるが、料金は片道八百円かかる。
町は新年度から、余別と町立診療所の間を週二回結ぶ無料バスを運行する。「不安を少しでも解消できれば」と益子清美町長。ただ、町財政は十億円以上の累積赤字を抱えるだけに、年間数百万円のバス運営費の負担増は軽くない。
道によると、道立診療所は一九五三年には四十七カ所あったが、市町村立の診療所ができたり道路網の整備などに伴い、八八年には二十五カ所に。九○年代以降は道財政の悪化などで毎年のように廃止が続いている。廃止後、市町村が引き継いで運営しているのは上湧知（稚内市）、泉郷（千歳市）などわずかしかない。
三年前に道立診療所が廃止になった後志管内蘭越町名駒。廃止後、町は同地区と車で二十分離れた町立診療所を結ぶ無料バスを週二回走らせている。
名駒に住む工藤テルさん（９２）は「診療所がなくなったのは寂しいけど、バスが家の近くまで来るし、温泉にも無料で行けるようになった」と喜ぶ。町の担当者は「財政は苦しいが、なんとか続けていきたい」と話す。
一方、三月末で糠平診療所が廃止になる十勝管内上士幌町は、他の医療機関までの送迎バスの運行や交通費の助成は見送った。ただ、町は廃止に伴う道の助成制度を活用して町内の病院設備を更新し、地域の医療体制の充実を図るという。
道は新年度以降、残る九カ所の診療所も自治体への移管や廃止を進めていく方針。ある首長は「効率化の必要性と住民の不安。どちらも分かるだけにつらい」と話した。
（自治体病院の特性について 全国自治体病院協議会小山田会長のお話 引用）
自治体病院が他の病院と絶対的に異なる特性は，
第１点は，地域住民が必要と認識して議会の議を経て創った病院であり，運営方針は勿論，予算・決算も議会の承認を受け，医療に関する全ての情報を，一般に公開していることであります。
第２点は，経営の面で利益追求を第一目的としないということであります。地域が必要とする不採算部門である小児・救急・へき地・高度医療も行い，そして死亡率が高い医療や頻度の少ない医療も行っています。また，高度医療については，単独疾患の高度治療だけでなく，各診療科のチームによる高度総合診療を行い，同時に医師，看護師，医療従事者の養成と研修を行い，ここで養成された医療従事者が多くの民間医療機関で医療を担っていることは周知の事実であり，このような分野は採算性を存立の基本とする民間病院では自ずから限界があり，その限度を超えた部分を自治体病院が担っている。採算性に拘泥しないからこそ公正・公平な医療ができるのであって，これが自治体病院特有の機能であり使命でもあります。医療における公正とは，真にその患者の立場に立った医療，公平とは患者に差別ない医療の提供であります。
勿論，民間病院でもやれないことではありませんし，やっているところもあります。しかし，全ての分野では出来ない。やれば直に倒産の憂き目を見るからであります。同一都市に同一規模の民間病院があっても公正・公平な医療を行う自治体病院があるからこそ過激な競合から取り残された患者が救われ，医療の標準化とレベルアップに繋がっているのであります。そして，ここで勤務する医師は採算性のみにとらわれずに患者の為に公正・公平な診療が出来ることに最大の満足と誇りを持っているのであります。このような病院は他にはないことを今こそ堂々と国民に向けて広報すべきだと考えております。
（過疎地に 通勤していただくために は米国式報酬も当然！）
教師務める医師の給料を２倍の水準に、ハーバード大学
2007.03.10
W - CNN/AP
米マサチューセッツ州ボストン――米国の有名私大、ハーバード大学医学部は９日、授業などの教師を務める医師の給料を２倍にする方針を表明した。関連の病院３カ所の医師も対象で、今年７月から始める。給料引き上げで、年間１６００万ドル（約１８億８８００万円）の財源を準備する。
教師になりたがらない医師が増えていることへの対抗措置。安い給料のほか、患者の治療に追われ、専門の研究にも時間が取られていることが背景要因だという。
報酬増加で教師の時給は１００ドルになる。現在の報酬は、ばらつきがあるものの、３０ドルの医師もいるという。