TOP 『いよいよ　２００６年１２月から　１０番目のドクターヘリの運行が　長崎県で運行が始まります』 　 　２００７年度　厚労省の　予算で３機分が計上されています。県と国が５０％ずつの負担です。国が将来補助率下げるのではと考え　手を上げている県がないようです。沖縄県の　民間の浦添総合病院が税金投入なしで運行している例があります。　医師の通勤・回診ヘリとしても活用すれば　離島・僻地の医師不足が　解消できます。（長　隆） （以下長崎県　離島・僻地医療支援センターHPより） 　 　2006年12月1日より、長崎県のドクターヘリ事業が始まります。長崎県ドクターヘリ事業は、全国都道府県で10番目、11箇所目ヘリ配置になります。 長崎県では、自衛隊によるヘリ搬送が有名ですが、そのほかにも、1999年より長崎県防災ヘリが参画して、月曜日の日中に搬送事業を行っており、2005年は長崎医療センターへ全184件の搬送が行われています。ドクターヘリ事業の、主たる目標は、救急患者のもとに、いち早く医師や看護師を派遣して早期に医療を開始し、社会復帰率を向上させることです。ドクターヘリ事業では、病院前救護や災害医療を習得した救急専任医師が、航空機の特徴や航空医学の知識など習得してフライトドクターとして勤務しますので、この事業を開始するために、�@ドクターの養成　�A看護師の養成　�B長崎医療センターヘリポート整備�C各自治体のヘリ発着場の確保�D各現場自治体救急隊のドクターヘリ対応講習・訓練等の準備を要しました。 平成16年度に長崎県の消防本部が搬送した47,498件のうち、病院到着まで30分以上かかった件数が20,511件(43.2%）もありました。ドクターヘリ事業にてフライトドクターやフライトナースを発生現場近くに速やかに到着することにより、医療がより早く開始され、病気や怪我の治療が早く行われることになり、患者さんの救命率の向上等、地域住民に多くのメリットがもたらされます。 ドクターヘリ事業開始に当たって、実際に診療に当たっていただく長崎医療センターのスタッフの皆様に今後の抱負お聞きしたところ、以下のコメントをいただきました。 ・高山救命センター長 　念願のドクターヘリ導入です。県内全域での救急医療の質の向上のために、いつでも現場に出向いて行く所存です。目標は防ぎえた死亡を減少させることです。 ・中道救急科医師 　今まで培った知識、技術を駆使して、より早く現場に到着し治療が行えるようがんばりたいと思います。またその結果として1名でも多く救命できることを願っております。 ・藤原救急科医師 　ドクターヘリが運行され身が引き締まる思いです。現場で最高のパフォーマンスが発揮できるよう、知識、技術、体力、精神力を鍛え直して、望みたいと思います。 ・倉本救命センター師長 　地域の方々と連携し、皆様に愛される空飛ぶ救命センターとして一人でも多くの患者様やご家族の笑顔を見ることができるような活動をしたいと思います。 ・泉野副師長（フライトナースリーダー） 　ヘリで短縮できた時間を無駄にしないようにスキルアップをし、１人でも多くの人の命を救いたいです。 　皆様、本当にご苦労様です。長崎県民のために、なにとぞよろしくお願いします。（田中） 長崎新聞　でも掲載してます。