�@那覇市立病院は　職員の反対がなく順調に2008年4月 1日からスタートできそうである。

非公務員化に反対意見がなかったことは自治体病院のドミノ倒しが水際でストップ出来そうである。歓迎したい

独法化「避けられない」／那覇市立病院で職員説明会／新給与基準など示す


2007.01.25　琉球新報夕刊　　
　来年四月に地方独立行政法人化する方針を発表した那覇市立病院（與儀実津夫院長）は二十四日、職員への説明会を開き、独立行政法人化に移行する理由や法人化後の経営方針、職員の待遇などについて説明した。

　與儀院長は、公務員の削減や診療報酬の改定などで全国の自治体病院が危機的状況になっている現状を示した上で「このままでは今の状態の病院経営を維持できない。市民へ安全な医療を提供していくためにも、独立行政法人化は避けられない。決してネガティブな考えではない」などと述べ、理解と協力を求めた。
　また、法人化に移行する大きな理由として、診療報酬改定で報酬率がアップした患者七人に看護師一人の「七対一看護基準」を導入する必要性に迫られていることを指摘。「民間病院もいま看護師をかき集めている状態で、看護師不足は深刻。定数が決まっている市立病院では、現在の十対一の看護基準も満たせず、病棟を閉鎖するしかなくなる」と危機感を訴えた。
法人化後の具体的な方針としては、独自の新給与基準の導入、実績が反映されるような医師職の給与体系の見直しなどを説明。現在いる職員については現給を保障するとしている。

　質疑応答では、職員から新しい給与基準や生涯賃金、労働条件の変化、人員体制などについて質問があったが、独立行政法人化に反対する意見はなかった。

大阪市立池田病院（非公務員型）移行は巨額な累損があり　経営体質に問題を抱えたままでは経営改善に格段の努力が必要であろう。アルバイト自由化方針は強く支持する。
那覇市立病院は事実上黒字経営に近いので独法非公務員化で画期的改革が期待できるが
しかし池田病院は独法化までに収支均衡が先決であろう。
独法化はツールであるという与儀那覇市立院長の意見は肯定できる。


医療クライシス：大阪・市立池田病院、独法化を検討　医師確保へ公立脱却
2007.01.25　毎日新聞大阪　　
　◇高給優遇、副業ＯＫ−−非公務員型、患者増図る

　約９１億円の累積赤字を抱える大阪府池田市の市立池田病院が、経営健全化を目指し、地方独立行政法人への移行を検討していることが２５日、分かった。高い給料で優秀な医師を確保し、患者の取り込みを図るなど、公立の「制約」を取り払い、経営改善につなげたい考えだ。大学医局の派遣撤退や、低い給料などの影響で、自治体病院の医師離れは深刻。実現すれば全国的にも珍しい試みになる。【河内敏康】

　池田病院は９７年に現在の場所に移転・新築し、０４年に増床。１５診療科３６４床の中規模病院になった。しかし、経営は芳しくなく、０５年度の累積赤字は約９１億円にも上る。今年度は、産科医が１人減った影響などもあり、ベッドの稼働率は落ち、病院収入は減少した。

　そこで、同病院は昨年６月、１５年度に単年度収支を黒字化することを目標とした経営の健全化計画を策定。その中で、現行の体制のまま、経営の改善や医師不足などを解消できる見通しが立たない場合、地方独立行政法人への移行を視野に検討する方針を立てた。

　独法化によって、予算執行の裁量幅が広がり、現在は条例で定める医師の給与も、病院独自に定めることができるようになる。医師の身分は、公務員ではない「非公務員型」を想定し、原則禁止されていた医師のアルバイトも可能。医師がアルバイト先の他の病院から患者を新たに連れて来ることで、病院の増収につなげられる可能性もあるという。

　全国自治体病院協議会によると、地方独立行政法人化した自治体病院は、大阪府、宮城、長崎両県に計７病院あるが、医師の身分を「非公務員型」とする病院は珍しいという。

　生島義輝・同病院事業管理者は「医師不足の中、優秀な医師を確保するには、いかに高給で雇用できるかが重要な課題。経営の立て直しを図る上でも必要な対策だ。安全で安心できる質の高い医療を市民に提供し続けるためにも、地方独立行政法人への移行を含めた効率的な病院のあり方を探りたい」としている。