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『僻地・離島の医師不足に大朗報です。通勤・回診ヘリに予算措置～平成１９年度厚労省一般会計予算２００６年１２月２５日公表～』(長　隆）



　ドクターヘリ措置法の成立と共に来年度予算で３機分の通勤・回診ヘリの予算が計上されました。

①離島・僻地の巡回診療ヘリの運営事業創設(新規)９千万

②離島・僻地でアクセスが悪い地域の患者などが拠点病院などを利用するための宿泊設備　１億２千万(平成１８年度補正予算）

ドクターヘリは患者搬送が原則で使い勝手が悪いといわれています。

厚労省は医師が点在する僻地・離島に　医療チームの移送を定期的に行なうために国の予算を計上したということです。初年度は９千万ですが２００７年度から医師不在の僻地病院が激増した場合 大幅に増額されるものと期待しております。

新城市の病院改革委員会報告で　通勤ヘリの導入を全国で始めて昨年春　答申にもらせていただいてこんなに早く予算が計上されて大変嬉しく思います。（厚労省の責任者が新城市を当時視察していましたので参考にしていただいたものと思います）

国の厳しい財政状況の中でひねり出した予算でしょう。厚労省の英断を高く評価します。

僻地・離島の各自治体も国に求めるだけでなく、不採算・政策医療として国から交付されている税金を、 赤字補填にあてないで本来の使途といえる医師確保費用に当てるべきです

私は　「僻地・離島医師通勤ヘリ運用機構(仮称）」の設立を複数の自治体・民間共同出資による設立を呼びかけています。

新城市民病院改革報告書より抜粋

１．医師の安定的供給体制の確立

（１） 常時医師を確保するため通勤ヘリの導入を検討する

・ 生活拠点を名古屋と近郊都市部に置く医師にとって3時間程度の通勤時間を要するため、常勤医として新城市へ赴任することは今後も難しい。そこで、常勤医師を確保するため、名古屋大学附属病院ヘリポートから適宜通勤用ヘリを出動して頂くこととする。浜松医科大学医学部附属病院、名古屋市立大学病院にも同様の協力を求める。

ヘリポート整備費用と医師招聘費用は新城市が負担することとし、その原資は病院の赤字部門を整理縮小すると同時に、一般会計の救急医療確保経費の「職員の待機に要する経費（予算約8,000万円）」を充当することによって賄うこととする。



ドクターヘリ措置法に関する記事です。

(参考記事）①

来年度予算編成／生活向上に配慮を／ドクターヘリ法制化急げ、政府与党協議会で太田代表

2006.12.19　公明新聞　　

　政府と自民、公明の与党両党は１８日昼、首相官邸で連絡協議会を開き、当面する諸課題について協議した。公明党から太田昭宏代表、北側一雄幹事長らが出席，

　安倍首相はノロウイルスの感染防止対策を強化するよう、厚生労働省に指示したことを明らかにした。

　太田代表は「今後も国民にアピールできる法案を法制化したい」とし、議員立法のドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）の全国配備をめざす特別措置法案を挙げ、「来国会で早急に成立させたい。政府にも協力をお願いしたい」と要請した

(参考記事）②　

臨時国会と公明党／重要法案の成立をリード

2006.12.17　公明新聞　

　太田昭宏代表の下、初めて迎えた今臨時国会で、公明党は６０年ぶりの大改正となる教育基本法をはじめ、国民の安全・安心を確保する法律、相次ぐ官製談合事件に対応する改正官製談合防止法など重要法案の成立をリード。ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案を取りまとめた。

(参考記事）③

ドクターヘリ法案「１２万人の署名が後押し」／加藤氏　時局講演会で強調／党千葉・内房総支部

2006.12.14　公明新聞　　

　加藤氏は同日、公明党千葉県本部の内房総支部（藤井修総支部長＝君津市議）が君津市内で開催した時局講演会に出席し、あいさつした。これには、富田茂之同県副代表（衆院議員）も出席した。

　席上、加藤氏は、公明党案がベースとなったドクターヘリ全国配備を目指す特別措置法案が、今国会で成立を図る方針になったことに言及。ドクターヘリについて党東総総支部と安房支部では署名運動を展開。１１月２９日には、党のドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームが安倍晋三首相あてに署名と要望書を提出した際、加藤氏も同行していた。こうした取り組みを踏まえ加藤氏は、「党安房支部などの党員らが集めた１２万２０２２人の署名が同法案への大きな後押しとなった」と党員らの献身的な取り組みに心から感謝を述べた。