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『ドクターヘリ法案 は使い勝手が悪い～医療スタッフのみの運行も認める柔軟な取り扱いが必要です』 (長 隆） ２００６年１２月２８日 島根県立中央病院の中川院長をお尋ねし隠岐島産婦人科問題とドクターヘリで意見交換しました。
中川院長「新春冒頭の国会で承認されることが期待されているドクターヘリ措置法は前進だが 現場の考えでは使い勝手が悪いといわざるを得ない。医療チームのみの運行が認められるようにして欲しい」 長 隆「法案は与野党全部賛成ですが年末までに成立しませんでした。新春冒頭で成立しないと法案が吊るしの憂き目を見る可能性もあります。 僻地・離島の医師不足解消は共通の認識であり通勤ヘリも当然含まれるべきです。 また２００６年度予算４機分４億近い予算がついたのに各県から手が挙がらないのは何故でしょうか？ 国が補助率をすぐ下げることを恐れているのかもしれません。 私は国の制度の柔軟化を求めますが 僻地自治体は国を当てにせず複数の自治体が年間運行経費７０００万を負担し合って医療チーム派遣する制度を導入すれば 医師不足問題は即解消できます」
ドクターヘリ法案を了承 法案の名称は「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に係る体制の確保に関する法律案」。救急医療用ヘリコプターとはドクターヘリのことで、医師が搭乗して傷病者のいる現場に急行し、医療機関に搬送する間にも必要な医療を提供できるヘリコプターを意味しています。
自民、公明の与党政策責任者会議が５日、衆院第１議員会館で開かれ、ドクターヘリの全国配備をめざす特別措置法案を了承した。野党の協力を得て参院厚生労働委員長の提案とし、今国会での成立を図る方針だ。 席上、与党ドクターヘリワーキングチームの渡辺たかお座長代理（公明党、参院選予定候補＝比例区）らが、同法案の経緯と中身を説明。救急患者の救命率向上へ同法案の早期成立を訴えた 。
ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書 １分１秒を争う救急医療の“切り札”としてドクターヘリの全国配備が強く望まれている。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中で、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっている。 日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差がある。例えば、１９７０年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後２０年間で交通事故による死亡者数を約３分の１にまで劇的に減少させている。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこへでも概ね１５分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して、治療行為を開始できる体制をとっている。 しかし、日本では平成１３年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしたが、現在、本県をはじめ、岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、和歌山、北海道、長野の９道県１０機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つは、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されている。 よって国会及び政府は、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するため、財政基盤の確立など次の事項を含め、体制整備に必要な措置を図る新法を制定されるよう強く要望する。 １ 国と都道府県の責務を明記すること。 ２ 国が整備に必要な経費を補助すること。 ３ 運行費を支給するなど財政安定化を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１０月 ６ 日 衆議院議長 殿 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 国土交通大臣 国家公安委員会委員長 神奈川県議会議長 中村 省司 |