『マスコミの不当報道が　地域医療を崩壊させている〜備前市吉永病院の公用車使用問題の医師たたき過剰報道は医師のやる気をなくさせ　議会・市長まで巻き込んで結果的に医師離れを加速させる。　この責任をマスコミは取らない〜誤った知識で注目される刺激的報道で功績さえあがればよいとする記者の猛省を求める』（長　隆）

院長は通勤時だけでなく　緊急時も自宅から患者宅へ向かう時も自家用車を使うよう市は指導したと報道されている。このような愚かな指導するまで追い込んだ責任を読売新聞はどう思うか問う。

しかし医師・看護師は強制居住者と所得税法上扱われている。

本来使用者である市から病院の近くに居住すべきことを指定されて当然とされており住宅費・金銭以外の利益を受けても非課税である。（所得税法第９条６号）

医師住宅よりはるかに低額な乗用車のコストが合理的であり今回の備前市の対応は過剰反応である

（参考）

奈良県の毎日新聞の感情的・誤った医師たたきで　産婦人科医がいなくなった　毎日新聞　青木恵美記者の反省の弁を聞きたい

中間管理職さんのブログ「勤務医　開業つれづれ日記」は、報道をしたマスコミに対して激しい憤りを表明されておられる。

http://ameblo.jp/med/entry-10022036569.html

報道自体が、 毎日新聞　青木絵美　記者の掘り起こしたもので、実際に起きてから２ヶ月たってからの報道であったにもかかわらず、 ずさんな取材で、医療関係者の非難を浴びました（注５）。

多くの医師は、「この事件はいたましいが、再度同じ条件なら、やはり救命できない」 と考えています。

仮に、この医師が不起訴や裁判でも無罪になった場合、 （少なくとも私は現段階ではそう信じていますが）

奈良県南部の産科が すべて閉鎖され、 出産不可能になった原因は、「毎日新聞をふくめたマスコミが産科医を退職させたい」という事になるのでしょう。

福島県の大野病院から始まった、医療崩壊 　産科崩壊 が着実に進んでいます。

国と、マスコミと、住民の 一致団結した産科医撲滅作戦でどんどん産科医はいなくなっています。

国は「集約」と言いますが、全国の産科医をどこに集約するのですか？

すでに大阪ですら集約できない状況なのに（注６）。

マスコミが全くお粗末な取材で医師を叩けば叩くほど産科医はいなくなります。

他の科の医師もどんどんいなくなっています。(引用終り）

(報道記事１）

岡山の市立病院院長公用車私物化、備前市長ら減給

2006.12.18　

　岡山県備前市立吉永病院で、荻野健次院長（６０）が約２０年間、高級公用車をマイカー代わりに使用するなどしていた問題で、市は１８日、西岡憲康市長と野上計行助役の給与を１０％減額する条例案（各２か月、１か月）を市議会に提出し、可決された。市長は「院長には通勤時だけでなく、緊急時に自宅から病院に向かう際も私有車を使うよう指導した」と述べた。

読売新聞社

(報道記事２）

医療死亡事故で備前市長ら減給　

2006.12.19　

　備前市の西岡憲康市長は１８日の市議会本会議に、市立吉永病院で起きた医療死亡事故と院長の公用車での通勤問題に関連し、「設置管理者としての責任をとる」として、来年１、２月の自らの給料を４割、野上計行助役の１月の給料を１割それぞれ減額する特例条例制定案を提案、原案通り可決された。西岡市長はすでに給料の３割をカットしており、今回新たに減額されるのは元の給料の１割となる。

　また、西岡市長は本会議後のあいさつで、吉永病院の荻野健次院長（６０）による公用車での通勤問題について、「自家用車での通勤に改め、緊急時には私有車の公用使用許可制度を利用して対応するよう指導した」と述べた。また、１８日付で関係職員を処分。しかし、免職、停職以外の処分は非公表と定めた「市職員の懲戒処分等の公表基準」に従い、内容は公表できないとした。

朝日新聞社

(報道記事３）

吉永病院公用車問題・医療事故　備前市長と助役減給　職員４人も処分

　◆市議会が条例案可決

　備前市立吉永病院で、荻野健次院長（６０）が約２０年間、高級公用車をマイカー代わりに使用するなどしていた問題で、市は１８日、西岡憲康市長と野上計行助役の給与を１０％減額する条例案（各２か月、１か月）を市議会に提出し、可決された。西岡市長は「院長には通勤時だけでなく緊急時に自宅から病院に向かう際も私有車を使うよう指導した」と述べた。

　また、市は、公用車の管理が不十分だったなどとして職員４人を処分。荻野院長ら病院職員と見られるが、市は「公表基準に基づき、氏名や内容は公表できない」として詳細は明らかにしなかった。

　同病院では８０歳代の男性患者に造影剤のヨード剤を注射し、男性がショック死する医療事故もあり、西岡市長は「病院の設置管理者として責任を取る」と提案理由を説明した。西岡市長は市の財政難で規定給与額の３０％を減額中だが、来年１〜２月分を４０％減とする。

　議員からは「議案はマスコミ向けのパフォーマンスではないか」「公用車の問題などは、きちんとクリアした上で合併すべきだった」などと意見が相次いだ。

　議案が、賛成多数で可決された後、西岡市長は閉会のあいさつで、公用車の管理が不十分だったことを認め、「今後はマニュアルを策定して、各課に指導したい」と述べたほか、会見で職員４人について、▽公用車を使う際、運行管理記録を市に提出していなかった▽主治医や検査技師に適正な指導をしていなかった−−などの理由で、１８日付で処分したと述べた。

　荻野院長は、同病院事務長を通じて「処分の内容も含め、コメントできない」とした。