特定医療法人のための定期提出書類作成セミナー

第1部 13:00〜15:00「定期提出書類の作成のしかた」
講師:税理士 塩谷 満
第2部 15:00〜16:00「認定医療法人制度の動向」
講師:会計士補 長 英一郎
受講料 特定医療法人協議会会員・・・無料
なお、今回は30名限定とさせていただきます。
九州・中国・四国地方での開催希望が多数ありましたので、今回は福岡で追加開催することになりました。
平成15年4月に大幅改正された特定医療法人制度のなかで、もっとも注目すべき改正点は、国税庁長官に対する定期提出書類の提出でした。3月決算の医療法人については、昨年、はじめて定期提出書類を作成し、疑問点や地方厚生局及び各国税局の指摘事項も多かったことと思います。また、平成16年に承認を受けた特定医療法人は、今回がはじめての定期提出書類の作成となります。
今回のセミナーでは、平成16年の定期提出書類の作成事例を踏まえ、地方厚生局、国税局が注意している事項、税務調査でのチェック事項等を報告し、それらに対応できる定期提出書類の作成方法を解説します。
さらに、現在、厚生労働省が検討している公益性の高い認定医療法人制度についての現状報告を行います。

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医療分野においても混合診察の解禁、株式会社の病院経営参入が規制緩和事項として挙げられており、医療法人の非営利性を徹底させるため、厚生労働省は平成18年度の医療法改正によって大幅に医療法人制度を改革する予定です。 |
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平成16年3月末時点で362件の特定医療法人が存在しますが、これら特定医療法人は常に「非営利性」を堅持していなければなりません。この「非営利性」を証明させるため、平成15年4月より「定期提出書類」の提出を義務付けしました。定期提出書類の内容を踏まえて国税庁(国税局)が実地調査を行い、特定医療法人の承認要件に該当していなければその承認が取り消されることとなります。 |
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このセミナーに参加いただいている特定医療法人の皆様におきましては、適切な定期提出書類の作成方法を理解いただき、国税庁(国税局)の指摘を受けないようにお願いいたします。 |

お問い合わせ及びお申し込み
| 医療経営財務協会 |
本社 東日本税理士法人 |
| TEL 03−3513−6023 |
03−5951−0707 |
| FAX 03−3513−6024 |
03−5951−0710 |
| E-mail izai@onyx..dti.ne.jp |
tokuteikyo@higashinihon.ne.jp |
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