今後の事業者の資金ぐり支援

2020.04.28

片山さつき氏は 規制改革 地方創生担当大臣の経験もあり 自民党総務会で重要な役割 果たしておられます

3.11の時  片山さつき氏が  議員立法提案者
として  二重ローン解消策に  剛腕発揮されました
共産党が「片山さつき機構」と 評価しました。
非常事には税務署長 主計官の経歴を
遺憾なく発揮されている頼もしい存在です         
(長隆).


 

前略

 1、 4月27日付で財務大臣兼金融担当大臣、経産大臣より「今後の事業者の資金ぐり支援」談話が出されました。我々がこの1カ月半注力して参りました「民間金融機関も新たに加わった、『実質無利子・無担保・据置最大5年』」(上限3千万円)スキームのスタートにむけた準備が出そろって来ました。

 保証協会における要件 (セーフティーネット保証4・5号、危機関連保証)、制度融資(都道府県・市区等)の認定をまとめて、金融機関で確認・代理申請する「金融機関ワンストップ手続き」を推進し、各種手続きの一元化・迅速化を進めることになります。ほとんどの道府県では5月1日から、東京は独自のスキームとの調整があるので連休明けから、となる様です。

 また申請書類は原則以下のものだけに留めるよう、中企庁から自治体等にお願いをしております。

 
〇認定申請書

〇委任状

〇法人(個人)の実在確認書類

 ・法人の場合:法人謄本(履歴事項証明書)など

 ・個人の場合:確定申告書の写しなど

 ※上記以外の実在確認、事業実態がわかる資料として、不動産賃貸借契約書や光熱費の領収書、ネットショッピング等に登録された事業者概要など、複数の情報を組み合わせて確認することも可。

 

〇売上高等の証明資料(売り上げは中小・小規模事業者は▲5%で保証料1/2、▲15%で保証料ゼロ、無利子(当初3年)、個人事業主は▲5%で保証料ゼロ、無利子(当初三年))

 ・各月の売上高が分かる書類(売上台帳、試算表などいずれか一種類)

 ・市町村が定める所定の様式(各月の売上高等を記載するものであって、法人(個人)により真正性の証明をさせるもの。)(微求するかは市町村任意)

 

2、持続化給付金(法人上限200万円、個人事業主上限100万円)の要件、申請方法(原則全てホームページ経由)も、4月27日に発表されました。

 

  皆様におかれましては、ご一読の上、万が一にも資金ショートに陥らないよう、万全のご対応をお願いいたします。

また、何かご意見ご要望等ありましたら、いつでもご連絡下さいませ。

草々

 
 自由民主党総務会長代理

前国務大臣(地方創生・規制改革・女性活躍)

参議院議員(全国比例区) 片山さつき

 

片山さつき後援会事務所

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