新たな病院運営改革ビジョン

2020.04.27

新たな病院運営改革ビジョン


東京都が 地方独立行政法人化 2020年

大きく舵を切ったことを高く評価しています

消極的な 全国公立病院の 模範となるでしょう(長隆)




https://www.byouin.metro.tokyo.lg.jp/about/houdou/2019/2448_20200331.html



1 地方独立行政法人東京都病院機構(仮称)の設立
○ 各病院の特性に応じた専門性の向上を図りつつ、連携・協力体制を強化し
て、都立病院・公社病院全体で総合力を発揮し、都民に安全・安心な医療サ
ービスを安定的に提供するため、都は、8つの都立病院と6つの公社病院・
がん検診センター(※1)を新たな都立病院として一体的に運営する「地方
独立行政法人東京都病院機構(仮称)」(※2)を設立します。
※1 今後、東京都がん検診センターにおける一次検診は、地域の状況を踏まえな
がら段階的に縮小・廃止し、精密検診部門は都立多摩総合医療センターの「外
来がん検査・治療センター(仮称)」に統合(平成 31 年「多摩メディカル・キ
ャンパス整備基本計画」等、病院経営本部)
※2 法人及び病院の名称は定款に規定することから、議会の議決を経て定める。
○ 地方独立行政法人東京都病院機構(仮称)では、スケールメリットを生か
して、専門人材の確保・育成を行うとともに、経営ノウハウの共有、業務の
効率化を図るなど、効率的な執行体制を構築していきます。
○ 首都東京の 1,400 万人の都民が安全・安心に生活するために医療は不可
欠な生活基盤です。都民の生命と健康を支えるため、都立病院・公社病院は
発足当初から一貫して都民が直面する医療課題に着実に対応してきました。
○ 今後、高齢化や医療の高度化、国際化の更なる進展など変化のスピードが
加速する中でも、地方独立行政法人東京都病院機構(仮称)は、行政的医療
の安定的・継続的な提供をはじめ、その時々で都民が直面する医療課題に応
えるとともに、都の政策に広く貢献し、都民の安全・安心を確保して、その
人らしく生き抜くことができるよう、大都市東京を医療で支えていきます