玉野市民病院と玉野三井病院は来年4月に統合し、地方独立行政法人に移行する

2020.04.25

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市が新病院基本計画 地域包括ケア構築図る リハビリ、在宅医療推進 病床4割減190床 超高齢社会に対応
2020.04.21  山陽新聞


 市民病院と玉野三井病院が経営統合し、2024年4月の開院を目指す新病院の医療機能や整備内容を示した市の基本計画が出来上がった。高齢者が住み慣れた街で安心して暮らし続けられるよう、在宅復帰を図るリハビリの充実や在宅医療を推進。介護、医療、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に役割を果たす。

 (民直弘)

 新病院は、総合文化センター跡地一帯に整備し、初期投資費用は80億円と試算する。両病院の病床は計309床あるが、新病院では4割減の190床とする。

 病床数減の背景には将来的な医療需要の縮小があり、基本計画では、市の人口は新病院開院の約10年後に現在より25%減の4万4千人になると予測。医療ニーズの高い高齢者数も、今年を境に減少していくと見込む。

 ただ、高齢者が人口に占める割合は高くなるばかりで、推計によると市内の高齢化率は5年後に40%を突破。新病院は、超高齢社会に合わせた診療体制とする。

 190床の病床のうち50床は脳出血や脳梗塞、大腿骨(だいたいこつ)骨折などの後遺症からの機能回復を図り、在宅復帰を目指す回復期リハビリ病床に充てる。岡山、倉敷市の大病院で手術などを受けた後も引き続きケアが必要だったり、介護施設入所中や自宅療養中に肺炎、発熱を起こしたりした人を受け入れる地域包括ケア病床は30床とする。

 パーキンソン病や難病の筋ジストロフィー、神経細胞が傷つき手足のしびれや視力低下、運動障害などが起きる多発性硬化症の患者を受け入れる障害者病床は40床。高齢者らが長期入院する療養病床は50床で、残りの20床を一般病床とする計画だが、各病棟の病床数は今後、変更となる可能性がある。

 診療科は内科、外科をはじめ、小児科、婦人科、歯科など13科。「断らない医療」を掲げ、積極的に救急患者を受け入れる。

 訪問看護、訪問リハビリを展開できる体制を整え、在宅医療も推進。人間ドックなどを行う健診センターを開設し、予防医療に努める。

 市民病院と玉野三井病院は来年4月に統合し、地方独立行政法人に移行することで基本合意している。新病院の建設工事は22年度の着手を目指す。市新病院整備推進室の河田正人室長は「地域包括ケアシステム構築に向け、新病院が拠点施設として地域の診療所や介護事業所と連携を図っていきたい」と話す。