介護や子育て支援の体制を充実させるための3法案を衆院に提出

2019.11.18

2018年06月19日
介護や子育て支援の体制を充実させるための3法案を衆院に提出
 法案提出
  白石洋一
  議員立法

 

野党5党1会派(国民、立憲、無会、共産、社民、自由)は19日、「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」「保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案」「産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案」を共同で衆院に提出した。国民民主党からは、大西健介、白石洋一、山井和則、柚木道義各衆院議員が衆院事務総長への法案手交に加わった。。

 産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案

 現行法において、「産後ケアセンター」(※)は、宿泊を伴うものは旅館業法の適用を受け、建築基準法上の用途地域制限により建築面積の制限を受けてしまうといった問題があることから、開設が困難な状況にある。

 本法案は、「産後ケアセンター」の開設を推進するため、(1)「産後ケアセンター」を児童福祉法上の児童福祉施設と位置付けることで旅館業法の適用を受けない施設とし、建築基準法上の第一種及び第二種低層住居専用地域内での建築制限の適用を受けないようにする(2)多様な主体による開設を容易にするため、「産後ケアセンター」を設置主体の制限のない第二種社会福祉事業に位置付ける。

 ※「産後ケアセンター」は、原則として出産後4カ月以内の女子であってその行う乳児の養育について援助を必要とするもの及び当該乳児を短期間入所させて、これらの者の心身の健康を保持させるとともに、養育に関する相談、指導、助言その他の援助を行うことを目的とする施設

 産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案概要