市立室蘭総合病院、独法化も視野に検討

2019.11.15

市立室蘭総合病院、独法化も視野に検討―市長が方針示す【室蘭】
2019年11月7日

 「室蘭市地域医療連携・再編等推進協議会」(会長・青山剛市長)の第9回会合が5日夜、同市保健センターで開かれ、市立室蘭総合病院(同市山手町)の開設者でもある青山会長は同病院の経営形態について、現行の自治体運営ではなく、地方独立行政法人化(独法化)への移行も視野に入れて検討を進めていく方針を明らかにした。

 会合は完全非公開で開かれたが、複数の関係者が明らかにした。公立病院の独法化は、全国に先行事例が多くある。同病院については、室蘭市地域医療あり方検討会が昨年5月にまとめた提言書の中でも、「地方独立行政法人への移行など、経営形態の見直しの検討も必要」と明記している。

 また、同協議会の議論でも、「市内3病院(市立室蘭総合、製鉄記念室蘭、日鋼記念)の連携・再編などに関する一つの手法」として、複数の医療機関や介護施設が一法人となり、良質な医療や介護サービスを提供する地域医療連携推進法人制度を室蘭で活用する際には、「赤字体質を脱却するため、まずは、市立室蘭総合が独法化すべき」などの意見も寄せられていた。

 市立室蘭総合の「新経営改革プラン」(2013~20年度)の18年度(平成30年度)点検・評価報告書によると、利益指標となる「経常損益」は約2億7300万円のマイナス計上に。支出が収入を上回る厳しい経営状況が、改めて浮き彫りとなっていた。

 青山会長は室蘭民報の取材に対して、「市立室蘭総合の経営改善は必須だが、議論の内容は非公開。何もコメントできない」としている。ただ、3病院の連携・再編に向けた協議を円滑に進めるため、また、中長期的な病院経営の健全化を図るためには、より自由な意思決定に、迅速な経営判断や人件費節減も可能な「独法化は避けられない」と判断したもようだ。

 青山会長は、厚生労働省が9月26日に公表した「再編・統合の必要性がある」とした公的病院の中に、市立室蘭総合が含まれなかったことについて、「(リストには含まれなかったが)地域医療の将来のため、協議を進めよう―と、5日の会合でも確認した」と説明している。