県医療審議会 酒田の2病院、地域医療連携法人内で病床を融通 知事に答申決定、全国初

2019.11.07


県医療審議会 酒田の2病院、地域医療連携法人内で病床を融通 知事に答申決定、全国初
2019.11.06 



 県医療審議会(会長・中目千之(なかのめちゆき)県医師会長)が5日、県庁で開かれ、酒田地域の病院運営法人や医師会などでつくる地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」の病床融通について協議した。12月から日本海総合病院の急性期病床を4床減らし、本間病院の回復期病床を4床増やすこととし、知事に答申することを決めた。県によると、連携推進法人内での病床融通は全国初のケースとなる。

 同ネットは日本海総合病院を運営する県・酒田市病院機構のほか、酒田地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会など10法人が連携。病床融通は同機構と本間病院を運営する医療法人健友会との間で行われる。

 病床融通では日本海総合病院の一般病床630床を4床減らして626床とし、本間病院はこの削減分を充て一般病床104床から108床に増床する。本間病院は急性期を終えた患者の受け入れ態勢が不足しており、日本海総合病院からの転院強化を図り病床規模の適正化を進める。本間病院での施設改修は不要で、医療従事者の人員も現体制で対応が可能という。

 委員約20人が出席。「今回の融通規模は4床にとどまっているが、今後は中長期的な視点で考えていく必要がある」、「連携推進法人内の病床融通は効果的だ」といった意見が出た。知事に答申することを了承した。

 都道府県に設置している医療審議会は病床整備に関する開設許可に関し、病床過剰地域で新たな整備は原則的に許していないが、地域医療連携推進法人の参加法人同士や法人内で病床融通を行う場合などは特例で許可している。

(佐藤裕樹)