再編促す病院名公表 厚労省今月末にも 地域住民の反発も

2019.09.10

再編促す病院名公表 厚労省今月末にも 地域住民の反発も
2019.09.07  


 厚生労働省は6日、全国の公立病院や日赤など公的病院のうち、診療実績などから再編・統合を促す必要があると判断した病院を公表することを決めた。早ければ9月末に具体名を示す。同日開かれた同省の検討会で了承された。不要な病床削減に向けた議論を加速させ、将来の医療費を抑制するのが狙いだが、病院が少ない地域などで住民の反発も予想される。

 厚労省が病院ごとの手術や放射線治療の実績、救急車の受け入れ件数などを分析。他病院との距離も考慮した上で公表する。一方、この日の検討会で「地域の病院がなくなる」といった誤ったメッセージを住民に送りかねないとして、厚労省は「再編・統合」には病院の縮小や病床機能の転換、集約も含まれると説明した。

 政府は、団塊の世代が全員75歳以上となり医療や介護のニーズが大幅に増える2025年を見据え、効率的な医療提供体制を定めた「地域医療構想」の実現を目指す。構想では、複数の自治体単位の「構想区域」(全国339カ所)ごとに関係者が集まって病床数の削減などの議論しているが、地域住民や首長の反対もあり進んでいない。

東奥日報社