公立病院、統合・再編へ 厚労省、医療費抑制狙い

2019.04.29


公立病院、統合・再編へ 厚労省、医療費抑制狙い
2019.04.24 共同通信




 国や自治体の公立病院、日赤などの公的病院について、厚生労働省は24日、手術件数などを分析し治療実績が乏しい場合は統合や再編を促すことを決めた。夏にも具体的な病院名を公表し、地域での議論を求める。

 分散している医療機能を集約し、病院ベッド数を減らして医療費を抑制する狙い。効率的な体制にして医師の働き方改革につなげる目的もある。ただ、対象病院は縮小や廃止となる可能性があるため、反発も招きそうだ。

 各都道府県が将来の医療提供体制について定めた「地域医療構想」の一環。同構想を巡っては現在、各地で実現に向け調整が進められており、公立・公的病院については、民間では担えない高度救急やへき地医療などに重点化することになっている。

 だが、地域の雇用を支えているケースや自治体の首長の意向もあって動きは鈍い。このため、厚労省は各病院のがんの手術や放射線治療、救急車の受け入れといった件数を項目ごとに分析。他の医療機関との距離なども考慮し、本当に必要かどうか検討する。

 治療実績が乏しかったり、近くに実績が豊富な病院があったりして「他の医療機関で代替可能性がある」と判断した場合は、期限を区切って統合や再編に向けた議論を要請。ただ、機械的に決めるわけではなく、医師の偏在対策や地域の事情も踏まえて関係者の合意を得るよう求める。