学研ココファングループに/地域医療拠点事業者/廿日市市

2019.04.23

学研ココファングループに/地域医療拠点事業者/廿日市市
2019.04.19 建設通信新聞


 広島県廿日市市は、地域医療拠点等整備事業の事業者公募で、学研ココファンホールディングスを代表企業とするグループを優先交渉権に特定した。構成企業には、河井建設工業、飛島建設、硯川設計、K構造研究所、MasMas、クラフトコーポレーションが参加している。

 同事業は、廿日市市地御前1-3、22の全体事業用地2万7230〓のうち、官民複合施設用地4528〓(敷地A2.3522〓、敷地A3.576〓、敷地A4.429〓)を事業用地とする。近接する位置にある広島県厚農業協同組合連合会(JA広島厚生連)所有の駐車場・まちづくり機能を中心とした「まちづくり施設」整備用地(敷地C)については、今回の公募からは除外しており、まちづくり施設の事業者選定はJA広島厚生連が別途行うことにしている。

 これにより、JA広島厚生連が実施するのは、従来から計画されていた敷地A1で計画している病院新棟建設に加え、まちづくり施設整備、連続性を考慮した施設接続整備となる。

 今回対象となる官民複合施設用地の事業方式は、定期借地権設定または所有権譲渡のいずれかを選択でき、事業者が施設を設計、建設し、完成後には公共施設部分について所有権を市に譲渡する。施設建設は合築または分棟いずれも可としている。

 導入機能は、公共が地域包括支援センター、住宅診療ステーション、五師士会事務所、産後ケアセンター、子育て支援センター、多目的ホール、防災備蓄倉庫、民間が医療モール(産婦人科、小児科、精神科)、保険薬局(民間地権者1の望む機能)、保育園・乳幼児一時預かり施設、駐車場45台以上、金融機関(JA佐伯中央)。そのほか、誘導機能としてコンビニエンスストアや福祉系機能、レストラン・カフェ・書店などのまちづくり機能、住居系機能などの提案を求めている。

 5月にも基本協定、仮契約を締結し、6月議会の議決を経て本契約する。設計・建設期間は7月から2022年3月、維持管理期間は同年4月から37年3月までの15年間。民間施設事業の期間は、事業用定期借地権の場合30年以上、50年未満の範囲で事業者が提案、一般定期借地権の場合は50年としている。