医師不足対策の支援拡充、総務省 過疎地医療維持に向け

2019.02.15

医師不足対策の支援拡充、総務省 過疎地医療維持に向け
2019.02.12 共同通信



 総務省は2019年度、過疎地の医師不足対策に取り組む都道府県などへの財政支援を拡充する。医師の派遣費用や、先端技術を活用した遠隔医療の経費が対象。医師不足を理由とした産科・小児科の閉鎖などを防ぎ、地域医療の維持につなげたい考えだ。

 医師数は全国的には増えているが、各都道府県内では、都市部に集中し、過疎地では不足が生じている。政府は昨年、医師法などを改正し、医師不足対策に関する都道府県の役割を強化。総務省の支援は、この動きを後押しする狙いがある。

 支援対象とするのは、過疎地の公立病院に、都市部にある拠点病院の医師を派遣するケース。

拠点病院が派遣のために医師を増員し、都道府県などが費用を補助する場合は、60%を特別交付税で手当てする。

 これまでの財政支援は、過疎地の病院側だけが対象で、派遣元の病院に支払う旅費などを軽減していた。総務省は医師不足の解消が進んでいない現状を踏まえ、新たな支援策が必要と判断した。

 医師が少ない地域で活用が期待される遠隔医療への支援は従来、サーバーやカメラなどのハード整備が対象だったが、ソフト面を追加する。具体的には、専門家の技術サポートや、院内マニュアルの作成といった経費の60%を特別交付税で補助する。

共同通信社