連携法人、神奈川県央で4月認定へ  「さがみメディカルパートナーズ」

2019.02.15


連携法人、神奈川県央で4月認定へ  「さがみメディカルパートナーズ」
2019.02.12 日刊薬業



 新たな地域医療連携推進法人「さがみメディカルパートナーズ」が、神奈川県の県央構想区域で4月にも認定される見通しだ。患者情報の共有や、医療・介護従事者の人材交流などを行い「新たな価値」の創出を目指す。連携法人の中核的な法人となるジャパンメディカルアライアンス(JMA)の服部智任・海老名総合病院長が取材に応じた。

 神奈川県の県央構想区域は、厚木市、海老名市、座間市、綾瀬市、大和市、愛川町、清川村で構成されている。服部院長は「首都圏の神奈川県央で連携法人をつくることを不思議に思う人も多いだろう」と語りつつ、同区域について「患者の需要に対し、人もハードも含め医療リソースが少ない。しかし地域全体を俯瞰すると、うまく連携を取れば乗り越えられる」と解説。「そのためのプラットフォームとして連携法人制度を活用し、連携以上、統合未満の関係性をつくりたい。新しい価値を創出する際には、何よりもこうした話し合いの場ができることが重要だ。連携もスピーディーになる」と述べた。

 さがみメディカルパートナーズは、JMAを含む計5法人でスタートする。発足時の参加施設は、JMAの海老名総合病院や座間総合病院など7施設に加え、療養病床を持つ「オアシス湘南病院」や、診療所の「海老名田島クリニック」を含む15施設だ。急性期、クリニック、療養病院、訪問看護ステーション、特別養護老人ホームなど地域包括ケアの実現に必要な幅広い施設が参加することや、全てが民間施設なのも特徴と言える。

●地域フォーミュラリー、必要性に理解

 計画している連携推進業務には、発足時の初期段階として▽電子カルテを参照した紹介・逆紹介のスピード向上など患者情報共有▽一般材料を中心にした共同交渉▽給食(配食)サービスの共同運用▽医療・介護従事者の人材交流や共同研修-などがある。

 連携法人設立後、JMAが使う電子カルテの端末を参加施設の一部に貸与することも決まった。連携法人設立に関する話し合いの中では「雑談レベル」としつつも、海老名駅と海老名総合病院を行き来するシャトルバスを参加施設でシェアするアイデアも出た。「話し合う場があることで、思いもしなかった価値が生まれる」(服部病院長)。

 共同交渉は、衛生材料など一般材料を中心に行うが「将来は薬剤でも行いたい」と語る。山形県の連携法人「日本海ヘルスケアネット」が運用する「地域フォーミュラリー」に言及し「財源を考えれば、いずれはフォーミュラリーも必要かもしれない。医学的には可能でも、医師個人の処方への思いがあるから簡単ではないが」と分析した。

 病床融通は現時点で計画していない。資金の貸し付けも「経営の独立性を担保する上で、行わないのが原則。統合と受け取られかねない」と慎重な姿勢を示した。【MEDIFAX】