来年度の当初予算方針 大月市行政経費10%削減 財政健全化へ目標設定

2018.12.11

来年度の当初予算方針 大月市行政経費10%削減 財政健全化へ目標設定
2018.12.07 山梨日日新聞



 大月市は2019年度当初予算の編成方針で、各種事業を行うための行政経費を一般財源ベースで10%削減する目標を設定した。財政悪化で地方債発行に知事の許可を必要とする「起債許可団体」となったことに加え、市立病院の独立行政法人移行に伴い当初予算額の増加などを見込むため。歳出削減により、財政の健全化を図る。


 市は2017年度決算で、自治体の財政健全度を示す指標「実質公債費比率」が18%を超え、起債の際に知事の許可が必要となるなど財政状況が悪化している。

 市企画財政課によると、市は市立中央病院を来年4月1日に地方独立行政法人化し、赤字が続く経営の健全化を図る。これまで、当初予算で病院への繰り出し金として毎年約3億円を計上。さらに年度末には赤字分を補填していた。独法化に伴い、来年度から補填しない代わりに当初予算の繰り出し金を増やすという。

 本年度当初予算は総額109億7千万円で、市税や地方交付税など使途が制限されず自由に使える一般財源は81億7千万円。19年度の歳入は人口減や固定資産税の減少などに伴い、約1億円減を見込んでいる。市企画財政課は編成方針に基づいて各課に対して、予算要求額を一般財源ベースで10%削減するよう要請した。

 ヒアリングなどを通じて、事業の廃止や見直しについて検討を進める。市企画財政課の担当者は「事業の見直しを図るとともに、市債発行や基金の取り崩しを最小限に抑えたい」と話している。