経営難の兵庫県たつの市民病院「独法化を」 検討委答申 伊藤周

2018.11.28

経営難の兵庫県たつの市民病院「独法化を」 検討委答申
伊藤周2018年9月19日



 慢性的な経営難に陥っている兵庫県たつの市民病院(同市御津町中島)について、外部の有識者らでつくる市の同病院経営形態検討委員会(会長=毛利好孝・市参与)が、職員が非公務員となる「地方独立行政法人化が最も適切」とする答申書を山本実市長に提出した。市は答申書を尊重しながら協議を始める。


 同病院は、1952年に旧御津町が東芝病院を買収し、公立御津病院として開設した。2005年に市町合併でたつの市立御津病院、12年にたつの市民病院と名称を変更。現在は120床で、姫路市南西部からたつの市、太子町までを診療圏とする市内最大規模の病院だ。

 検討委は答申書で、14年度に市の一般会計から約7億円を繰り入れながら、約1億5千万円の赤字を計上したことなどを指摘したが、16年度以降は医療機能の充実が進み、入院患者数が増えるなど改善が見られることも評価した。

 その上で、「職員は非公務員となるものの、退職金や共済などは引き継がれて処遇面の変化は最小限にとどめられ、病院運営の自由度が増し、医療環境の変化にも職員の意識改革を促して対応できる可能性が高まる」などとして、「地方独立行政法人化が最も適切」と結論づけた