市立大町病院 「経営破綻の状況」 外部監査中間報告 独法への転換提案=長野

2018.11.26

市立大町病院 「経営破綻の状況」 外部監査中間報告 独法への転換提案=長野
2018.11.22 


 大町市議会の病院対策委員会が21日開かれ、経営悪化が深刻な市立大町総合病院の外部監査の中間報告が行われた。報告は同病院について「債務超過で経営破綻の状況にある」と指摘し、地方独立行政法人への転換などを提案している。監査結果は12月20日までに最終報告される予定で、市は来年3月末までに経営健全化計画を策定する。

 報告は、補助金や市からの繰入金を大幅に超える建物や機器などへの投資で、資金不足が発生したと分析。一時借入金で賄ったため経営悪化の度合いを示す資金不足比率が急激に上昇し、財政健全化法で定める「経営健全化基準」(20%)を上回ったとした。人員の余剰が認識されたにもかかわらず、適正化や業務改善が遅れた。

 改善策として、余剰・未稼働資産の使用停止や廃棄、将来ニーズの把握と適切な計画作り、耐震化など医業収益に結びつかない設備投資は、市が全額負担することなどを提案。年功制の強い人事制度からの脱却なども挙げた。

 市の人事ローテーションによって、管理部門の職員が育成しにくい点を問題とし、地方独立行政法人化することで弾力的、効率的で中長期の展望に基づく病院運営が可能とした。

 一方、純医業収益が増加傾向にあることは、患者や地域から支持されていると評価した。

 報告について、市は「新たな経営健全化計画を策定する上で参考になる」としている。

読売新聞社