国立病院機構 65病院が経営悪化 検査院指摘 改善計画達成できず

2018.11.15


国立病院機構 65病院が経営悪化 検査院指摘 改善計画達成できず
2018.11.11 東京朝刊 


 全国141の病院を運営する独立行政法人「国立病院機構」が、2016年度に設立以来初めて赤字に転落したことを受け、会計検査院が各病院の経営状況を調べたところ、同年度に経営改善計画を立てていた92病院のうち、約9割の82病院が計画を達成できていないことが分かった。約7割の65病院は15年度より経常収支が悪化していた。

 機構は、国の医療政策や地域医療の向上に貢献することを目的に、04年に設立され、国立病院・療養所の大半の経営を国から引き継いだ。ただ、全体の経常収支比率は10年度の107%をピークに悪化に転じ、診療報酬改定や消費増税の影響などから16年度は99・2%(経常収支は68億円のマイナス)と設立以来初めて経常赤字を記録。17年度も99・7%(同21億円のマイナス)で2年連続の赤字となった。

 検査院は、機構の財務状況や各病院の経営改善に向けた取り組みを調査。その結果、国公立や医療法人などの他の病院に比べ、支出に占める医薬品や医療器具などの購入にかかる材料費の割合が高く、一貫して上昇傾向にあった。収入の大部分を占める一般大規模病院では、病床利用率が低下していた。

 各病院は、資金余力に不足が見込まれる場合、機構の通知に基づき経営改善計画を作成し、実行することになっている。しかし、16年度決算では、15年度より経営が改善されたのは27病院にとどまった。

 各病院が経営改善計画で掲げた実施項目は「収益の増加」が89%を占め、その内容は「患者数を増加させる」が大半だった。実現可能性や医療需要などを加味しないまま、患者数の増加を安易に盛り込んだことで、計画を達成できなかった病院が多かったとみられる。

 検査院は「実現可能性や妥当性に疑念が生じる内容では実行の意欲に欠け、経営改善に結びつかない恐れがある」と指摘した。

 機構は「参考となる実施項目の事例や注意点を具体的に示し、改善計画の実現可能性を高めたい」としている。


 

読売新聞社