北海道厚生連帯広厚生病院 災害時受け入れ対応 先端設備で来月開院

2018.10.30


北海道厚生連帯広厚生病院 災害時受け入れ対応 先端設備で来月開院
2018.10.27 日本農業新聞社



 移転新築を進めてきた北海道帯広市のJA北海道厚生連・帯広厚生病院が11月に開院する。

地域医療を支える拠点として、手術室など医療設備に先端技術を導入。
個室を増やすなど、患者のプライバシーにも配慮する。

自家発電設備も備え、北海道地震のような災害時の患者受け入れにも対応する。


同連の西一司会長は「JA組合員はもちろん、地域からも相当な期待がある。

それに応えていく」と強調する。JA道厚生連の病院では最大規模となる。

 新病院の敷地面積は、現病院の2・3倍となる7・3ヘクタール。

延べ床面積は、同1・3倍の6・4ヘクタール。

外科や小児科など23科の診療科がある。総工費は約225億円。  


病床数は651。現病院では全体の15%ほどだった個室の割合を、約5割まで高める。


終末期の患者が過ごす「緩和ケア病棟」も新設した。

設備では、手術台に血管造影装置を組み合わせた「ハイブリット手術室」を初めて導入。

カテーテルを使う血管内の治療と外科手術が同時にでき、高度医療にも対応する。

手術支援ロボット「ダヴィンチ」も2台設置。

がん組織だけを効率的に治療できる、


最新のがん放射線治療装置も取り入れる。

 北海道地震の際は、停電などで物流が滞る中、地元JAから農産物など食料の供給を受けた他、ホクレンから重油を確保した。

これを教訓に、JAグループの強みを生かし連携を深める考え。自家発電機は停電時でも3日間、100%の電気を供給できる。

水や数日間の患者向けの食事を提供できる体制も整える。
さらに、ロビーなど院内には、地域の特産である豆を使ったアートを展示。来院者が和めるよう工夫する。  


11月に開くJA道大会の組織討議案で、道厚生連は、より地域に密着した医療を提供するため積極的に医療機能の構築を目指すとしている。
西会長は「(新病院で)一層の地域医療の確保に貢献する」とし、人材の育成を進める。