赤字続く高砂市民病院、民営化含め議論 検討委発足へ /兵庫県

2018.10.05


赤字続く高砂市民病院、民営化含め議論 検討委発足へ /兵庫県
2018.10.03 


 高砂市民病院(荒井町紙町)の経営のあり方を検討する市長の諮問機関が来月発足する。市議会が2日、関連議案を全会一致で可決した。市民病院は医師不足などで患者が減り、経常収支の赤字が続いている。諮問機関のあり方検討委員会は、民営化も含めた経営形態の見直しについて議論し、今年度中に答申する。

 病院事務局によると、2011年度から経常収支の赤字が続き、16年3月に新改革プランをつくり経営健全化に取り組んできた。しかし、市が一般会計から穴埋めする資金不足額は16、17の両年度は各4億6千万円に膨れ、今年度は6億円を超える見込みという。

 医師不足が解消できず、患者数が減り続けていることが大きな要因。03年度に50人いた医師は現在31人に減少。17年度の1日平均の患者数を15年度と比べると、外来が約60人減、入院も約10人減となっている。

 16年7月には最新の医療機器を備えた加古川中央市民病院(加古川市加古川町本町)が開院した。200人を超える医師と31の診療科を抱えており、高砂市民病院は「がんなどの外科手術の紹介が減るなど影響が大きい」としている。

 11月からのあり方検討委員会は、地域医療に精通した学識経験者らで構成。3~4回の会合で、独立行政法人化や指定管理者による民営化など経営形態の目指すべき方向について話し合ってもらう。

 高砂市民病院は1965年1月に開院。地上6階、地下1階の現在の建物は90年に完成した。診療科は21あり、病床数は290床。病床数の見直しや地域医療圏での位置づけについても検討委で協議される。(中村尚徳)



朝日新聞社