医師偏在解消を 全厚連など厚労省に提言

2018.09.25

医師偏在解消を 全厚連など厚労省に提言
2018.09.20 日本農業新聞社 



 JA全厚連など5団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は19日、厚生労働省に地方の医療体制維持に向けた施策の提言書を提出した。


医師の偏在解消や総合診療医の養成、医療機関の消費税負担を軽減するための補填(ほてん)方法の再検討を求めた。  
同協議会議長で全厚連の雨宮勇会長らが同省を訪れ、鈴木俊彦事務次官に提言書を手渡した。  


雨宮会長は「要望は地域医療を支える団体全体の総意だ」と強調し、「政府で医師の働き方改革の議論が進んでいるが、医師不足に直面する地方医療に悪影響を及ぼさないようにしてほしい」と要望した。


鈴木事務次官は「地域医療の苦労は理解している。
問題が解決できるよう検討したい」と応じた。


 提言では、医師の都市部への偏在を解消する必要性を強調。

国内全ての医療機関を対象に、病院長などの管理者になるための要件として一定期間の地方勤務を義務付けるよう求めた。  

地方の医療現場で多くを占める高齢患者は、多臓器に疾患を抱えるケースが多いことから、患者を診療科目で分けず、さまざまな疾患に対応できる総合診療医の積極的な養成も訴えた。

 診療報酬の上乗せによる消費税負担の補填が足りていないことが、同省の専門家会議で明らかになっている。

これを踏まえ、過去の補填の不足分を診療報酬に上乗せして可能な限り相殺することや、補填の過不足が生じた場合に備えた税制上の措置など新たな仕組みの創設を検討するよう主張した