広尾町*国保病院 48床維持*独法化へ中期目標素案

2018.08.06


広尾町*国保病院 48床維持*独法化へ中期目標素案
2018.08.03 北海道新聞朝 


 【広尾】2019年度の地方独立行政法人化を目指す町国保病院について、外部有識者でつくる評価委員会の初会合が2日開かれ、町が4年間の中期目標の素案を示した。病床数は現行の48床を維持し、現在と同様の常勤医師4人を確保することが盛り込まれた。

 独法化では中期目標を定める際、外部委員に意見を求めることが定められている。この日は委員9人のうち、5人が出席。帯広市医師会の稲葉秀一会長を委員長に選出した。

 素案は、同病院が地域医療の中心的役割を担っているとした上で、現行の体制維持を図ることを明記。在宅医療の充実や人間ドック、特定健診の実績を増やし、医療収益の増加を図るほか、定期的に患者の満足度調査を実施し、医療サービスの向上につなげるとした。

 これにより、病床の利用率を17年度の65%から70%に上げるなどし「町からの財政支援に依存した経営体質から脱却する」という。

 委員からは、訪問看護の必要性を指摘する声や病床の利用率よりも「長期入院者の増加が問題で、病床の機能変更も検討を」との意見が出された。小児科など「子どもの医療についても触れるべきだ」との提案もあった。

 町は10月上旬までに修正案をまとめ、再び評価委に意見を求める。稲葉会長は「道内初の独法化は、ほかの地域の先例となる。病院を維持できるようしっかりと検討したい」と話した。(大能伸悟)