独法移行の新小山市民病院/5期連続 黒字を確保/救急充実、収益1.6倍/経営改善、検診にも注力

2018.07.31

独法移行の新小山市民病院/5期連続 黒字を確保/救急充実、収益1.6倍/経営改善、検診にも注力
2018.07.16


 【小山】神鳥谷(ひととのや)の新小山市民病院が地方独立行政法人に移行して5年が経過した。2017年度決算は最終利益が2億4200万円となり、5期連続で黒字を確保した。医業収益は75億200万円で、独法前の12年度の1・6倍にまで伸びた。救急医療体制の充実などが要因で、同病院は「不断の見直しなど継続して努力した結果。地域の医療機関との連携を含め、地域の皆さんから信頼され必要とされる病院に近づいてきた」としている。(中野勲(なかのいさお))

 同病院は13年4月、独法に移行し、16年1月に現在地へ新築移転した。

 独法化直前の12年度の医業収益は46億9200万円。最終利益は4500万円の黒字だったが、市から3億4千万円の赤字補填(ほてん)を受けてのものだった。だが13年度以降は、国の基準に基づく市からの運営負担金はあるものの、赤字補填はなく黒字を確保してきた。

 17年度は医業収益を含む営業収益が前年度比1・3%増の79億7500万円。営業費用が同5・3%増の78億500万円。最終利益は同49・6%増だった。

 同病院は独法移行後、市民のニーズが高い救急医療体制を充実させた。17年度は内科、外科、循環器、脳卒中の4部門当直体制で24時間365日対応。17年度の救急車搬送受け入れ数と救急入院患者数は各4305人、3000人で、いずれも12年度の約1・6倍となった。検診部門にも力を入れ、17年度の人間ドック受診者数は2105件で12年度の約2・4倍に増えた。

 一方、医師・看護師数も充実させ、医師は13年度の37人から17年度は57人に、看護師は202人が294人になった。医業収益の増加に伴い、営業費用も増加傾向にあるが、院内に経営改革推進本部を設置し経営改善に取り組んできた。同病院は「医業収益を上げる努力をしながら、引き続き労働生産性の向上やコスト削減などに取り組んでいく」としている。



下野新聞