「日本海ネット内で検査機能を集約しようとしても医療法が壁になり実現できない!」

2018.04.27

「日本海ネット内で検査機能を集約しようとしても医療法が壁になり実現できない!」


酒田市 地域医療連携法人が大沼厚労政務官らに日本海ネットの概要解説
2018.04.23 山形新聞



 日本海総合病院(酒田市)を運営する県・酒田市病院機構など9法人で組織する「地域医療連携推進法人 日本海ヘルスケアネット」(日本海ネット)の栗谷義樹理事長が22日、大沼瑞穂厚生労働政務官らに日本海ネットの取り組み概要を解説した。

 同日、大沼政務官と厚生労働省医療経営支援課の樋口浩久課長、染谷輝医療法人指導官らが日本海総合病院を視察した。


県の認定を受けた日本海ネットは、地域の一般病院の他、精神科の専門病院と医師会・歯科医師会・薬剤師会がそろって入る全国初の地域医療連携推進法人。少子高齢化で医療費が膨らむ一方、国と地方財政が逼迫(ひっぱく)する中、地域全体で医療・介護にかかる費用を管理し、人材を確保する仕組みとして注目を集めている。

 栗谷理事長は「医療圏を再構築し、基幹病院を戦略的に配置する必要がある」と強調。


参加法人の代表も出席し、日本海ネット内で検査機能を集約しようとしても医療法が壁になり実現できないなど、国の法律、制度の課題も指摘した。

 大沼政務官は「現場からの声をしっかり受け止め、改善に向け検討したい」と答えた。