国保病院を独法化*広尾町長方針*北斗病院と提携へ

2018.04.18

国保病院を独法化*広尾町長方針*北斗病院と提携へ
2018.04.17 北海道新聞
 


【広尾】経営状態が悪化している町国保病院のあり方を議論する町議会調査特別委が16日開かれ、村瀬優町長は2019年度に同病院を地方独立行政法人に移行させる方針を示した上で、北斗病院(帯広)と業務提携する方向で協議していることを明らかにした。公立病院の独法化は道内初。整形外科の常勤医を派遣してもらうなど、医療ニーズに対応し、外来患者の増加を図る。

 村瀬町長によると、独法化後の理事長には、北斗病院の鎌田一理事長が就任する方向で調整中。すでに道とも協議を進めており、6月にも町議会に条例案を提出する方針。同時期に町民説明会も開始する。

 移行するのは、地方独立行政法人のうち「非公務員型」と呼ばれる形態。職員が公務員ではなくなるため、柔軟な給与体系の変更や人材採用が可能になる。

 また、大手医療機関と提携することで、備品の共同購入によるコスト削減や、医師の派遣が受けやすくなるなどのメリットがあるという。村瀬町長は「財政を健全化し、住民に安心してもらうには、最適と判断した」と述べた。

 同病院の入院・外来収入は、14年度からの4年間で1億円近く減収しており、一般会計から年間約3億9千万円の操出金を計上し、赤字分を補填(ほてん)している。専門家6人による諮問機関は2月下旬、「独法化すべきだ」と答申していた。(大能伸悟)

【写真説明】村瀬優町長が独法化の方針を表明した町国保病院

北海道新聞社