医師偏在解消へ連携 県・群大など、「地域医療会議」発足 /群馬県

2018.04.13

医師偏在解消へ連携 県・群大など、「地域医療会議」発足 /群馬県
2018.04.12 朝日新聞

 県と群馬大学、県医師会など関係団体が参加し、「ぐんま地域医療会議」が発足した。県全体でも全国平均より医師数が不足する中、地域医療を守るため、県内の地域ごとの医師の偏在解消や、人材育成のための医療機関の連携を目指す。

 厚生労働省が2016年に実施した医師・歯科医師・薬剤師調査によると、人口10万人あたりの医師数は、群馬県では225・2人で、全国平均の240・1人を下回った。一般的な入院医療を提供できる単位として県内を10区域に分けた二次保健医療圏別では、前橋地域が443・3人の一方、太田・館林地域では141・9人、吾妻地域で144人などと、医療圏単位で約3倍の開きがある。

 県や群大によると、これまでは地域の病院から要請を受けて、群大から医師を派遣するケースが多かった。しかし、医師の総数が不足し、大学病院に残る若い医師が減っている中、群大だけで地域医療を支える医師を確保することが難しくなっているという。

 そこで県が、県内で働く医師の実態を調査した結果を群大に提供し、派遣に役立てることで医師の偏在を解消していく。若手医師の将来のキャリア形成も考慮し、特色のある医療機関で研修を受けられるようにするなど、教育環境を整えていくという。

 初回の会合が3月26日にあり、議長をつとめる県医師会の須藤英仁会長や県、群大、歯科医師会や薬剤師会などの関係者が集まり、目的などを確認した。

 今年秋ごろまでに、病院ごとの医師数や勤務状況、専門分野などを県が調べ、医師の派遣などの具体的な取り組みを19年度に始める方針。県の担当者は「医師の総数が不足する中でも必要な医療を受けられるよう、医師の偏在を解消したい」。群大医学部付属病院の田村遵一病院長は「県内で連携し、質、量ともに充実した研修環境を作ることが、若手医師に県内に残ってもらうことにつながる」と期待する。(篠原あゆみ)