中央病院を独法化へ 経営改善へ18年度中 大月市 /山梨県

2018.03.28

中央病院を独法化へ 経営改善へ18年度中 大月市 /山梨県
2018.03.23 朝日新聞



 大月市は、赤字の続く市立中央病院の経営健全化に向け、経営形態を見直して非公務員型の地方独立行政法人へ移行させる。20日に閉会した市議会定例会で関連する3議案が可決され、2018年度中のできるだけ早い時期の移行をめざす。

 大月市立中央病院は、1962年に済生会大月病院を吸収して開設され、64年に大月町花咲に新築移転した。地域の中核病院として現在は15診療科、197床を設ける。災害拠点病院にも指定されている。

 しかし、04年度に始まった新医師臨床研修制度で研修医が都市部に集中するなど、地方の医師不足が深刻になるなかで常勤医不足が常態化。現在稼働できるのは128床にとどまり、入院患者の減少も赤字要因の一つになっている。16年度までの10年間で一般会計からの赤字穴埋めは34億1800万円、17年度も3億7千万円に上る。

 市によると、地方独立行政法人は市が100%出資する公設公営を維持し、名称も変えない。法人化によって、迅速な意思決定や患者ニーズへの柔軟な対応ができるほか、地方公務員法の制限を受けずに必要なスタッフが確保できるなど、医療の質やサービスの向上が見込めるという。

 一方、新たな電算システムの開発など一時的な経費や、新設する理事会や事務部門などの経費が発生するといった課題もある。

 石井由己雄市長は市議会で、働きやすい環境整備や効率的な経営が可能になることなどの利点を挙げ、「これからも良質な医療の提供により、市民に信頼される病院をめざすことは変わりない」と理解を求めた。(小渕明洋)



朝日新聞社