寿都診療所を公設民営化*町が来月*人材確保に期待

2018.03.26


寿都診療所を公設民営化*町が来月*人材確保に期待
2018.03.23 北海道新聞 


 【寿都】町は4月から町立寿都診療所に指定管理者制度を導入し、公設民営化する。同診療所開設以来、診療業務を受託している医療法人・北海道家庭医療学センター(札幌)が指定管理者となり、運営を行う。町は「人材確保など地域医療の充実につながる」と期待している。

 同診療所は2005年、旧道立寿都病院の機能を町が引き継ぎ開設した。4月以降も、診療内容、夜間・休日の救急患者受け入れなどは変わらない。医師は現在の4人から3人になるが、診療体制に問題はないという。

 同センターが指定管理者になることに伴い、診療所の全スタッフ約30人の所属は同センターに一元化する。これまでスタッフは《1》医師と理学療法士は同センター《2》看護師と放射線技師は社会医療法人母恋(室蘭)《3》事務職員などはニチイ学館(東京)と町に所属していた。

 町によると、所属先の統一により指揮命令系統を明確化し、医療サービスの充実が期待できるという。さらに、これまで各法人が個別に行っていた採用業務を同センターに一元化し、持続的な地域医療に不可欠な人材確保につなげる。

 高橋玲事務長(46)は「地域医療の充実は、住民の暮らしの安心だけでなく、多くの自治体が抱える人口減少問題にも好影響を与えるはず」と話している。(岩内江平)