大月市立中央病院 経営健全化へ独法化図る 市が条例案 /山梨

2018.03.19

大月市立中央病院 
経営健全化へ独法化図る 市が条例案 /山梨


毎日新聞2018年3月17日


山梨県 大月市立中央病院の経営健全化に向けて、市は開会中の市議会定例会に、地方独立行政法人化に向けた条例案を提案した。2018年度の早い時期に法人移行を目指したいとしている。
 
 
 市によると、04年度から始まった国の新医師臨床研修制度によって、都市部の大学病院に研修医が集中。中央病院でも常勤医師が不足して入院患者と入院収益の減少が続いているという。一般会計からの赤字補填(ほてん)額は、07年度から16年度の10年間で計34億1800万円に上る。

 このため市は経営の健全化策を検討。市が100%出資する公設公営の経営形態を保ちながら、地方独立行政法人化し、改革に着手する方針を決めた。診療形態や病院名称は変更しない方針。

 法人化のメリットとして、市は、地方公務員法などの制限を受けずに現場に必要な人員の確保が可能となる▽多様な契約手法を導入するなどして効率的な経営ができる▽市が適切に関与しながらも、医療環境の変化に自主的に対応できる--ことなどを挙げている。

 石井由己雄市長は「(法人化で)成果に見合った給与の支払いが可能となり、常勤医師が働きやすい環境を確保する可能性が高くなる」としている。【小田切敏雄】