地方独立行政法人 芦屋中央病院が完成 がん患者緩和ケア病棟開設 来月1日開院=北九州

2018.02.25

地方独立行政法人 芦屋中央病院が完成 がん患者緩和ケア病棟開設 来月1日開院=北九州
2018.02.20 読売新聞



 老朽化に伴い建て替え工事が進められていた芦屋町の芦屋中央病院が完成し、3月1日に開院、翌2日から外来受け付けを始める。緩和ケア病棟を備え、通院するがん患者が化学療法を受ける専用部屋も新たに整備した。

 同病院は1976年に町立病院として開院し、2015年4月から地方独立行政法人が運営している。

 新築された病院は、鉄筋コンクリート5階建てで、延べ床面積は現病院とほぼ同じ約1万1900平方メートル。現在地から約2キロ離れた同町山鹿に建てられ、敷地面積は約2万2600平方メートル。病床数は137床で、3階の一般病棟では全てのベッドサイドに窓がある「個室的多床室」を採用する。総事業費は約46億円。

 診療科目数は現行と同じ20だが、小児科を廃止し、皮膚科を新設。がん患者ら向けの緩和ケア病棟(15床)を開設するほか、落ち着いた環境で化学療法を受けられるようにするため、リクライニングチェアなどを置いた専用部屋を設ける。

 現病院での診療は24日午前まで。病院は「地域住民や地域の医療機関に信頼される病院を目指していきたい」としている。

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地方独立行政法人   芦屋中央病院
ホームページから抜粋
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1.総括と課題

 平成 28 年度も一般病床と療養病床のケアミックス型を堅持し、高齢化が進む地域住民の医療ニーズに対応した。

平成 27 年度に地域医療連携室(総合相談窓口)、居宅支援事業所、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーションを在宅支援室として独立させたが、平成 28 年度は通所リハビリテーションを加え、地域医療連携室(総合相談窓口)、在宅支援室(居宅支援事業所、訪問看護ステーション)、在宅リハビリテーション(訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション)の3部門からなる患者支援センターとして組織変更し、さらなる在宅支援の充実を図った。
 
また、平成 28 年度は「オーダーリング・電子カルテの導入」「ISO9001 認証取得」「緩和ケア病床の設置」を新病院に向けた重要事業と位置づけ、その準備に取り組んだ。


 医療機能・患者サービスの向上、経営安定のために必要な医療従事者の確保については、看護師4人、薬剤師1人、理学療法士2人、臨床工学技師2人の計9人を増員することができた。
 
……
医業収益は前年度に比べ、5 千 9 百万円の増となった。
入院については、介護療養病床の患者が前年度に比べ約 40%減少し収益が約 5 千万円減少したが、一般病床及び医療療養病床の収益は約 3 千 5 百万円の増だったため、1千 5 百万円の減となった。

外来収益は約 7 千百万円の増となった。その他の医業収益については約 3 百万円の増となった。


費用は、職員の採用により、人件費が前年度に比べ約 7 千 3 百万円増加した。
材料費・経費は患者数、手術の増加、臨時職員の採用により前年度に比べ約 6 千 8 百万円増加した。
減価償却費については、平成 27 年度購入の高額医療機器の償却開始により 2 千 8 百万円増加した。


経常収支としては、病院収益約 24 億 1 千 1 百万円、病院費用約 24 億 7 百万円、経常利益約5 百万円となり、前年度に比べ約 1 億 2 千万円の減益ではあるものの黒字経営を継続することができた。


 平成 28 年度は新病院建設工事着工、電子カルテ導入、優秀な人材の確保等、新病院に向けて投資の年であった。

平成 29 年度も新病院の建設、新病院に設置する高額医療機器の購入、医療機器や備品の更新、電子カルテのランニングコスト、引越し費用、優秀な人材の確保等の費用の増加が見込まれ、今年度以上に厳しい状況が予想される。新病院への先行投資として必要不可欠ではあるが、安易な支出にならないよう、費用対効果や必要度を十分検討する。

また、平成 29 年度は常勤医師が 4 名増えることや、電子カルテ導入によりデータ提出加算が可能になることから、収益の増加を期待するところである。
 …

新病院については、平成 28 年 9 月に建設業者の選定をし、着工した。平成 29 年 12 月の竣工に向け予定どおり工事が進んでいる。
また、現病院の備品等の品目や数、移設の可否の調査を行い、できるだけ既存品を利用するようヒアリングを行い、新病院で必要な高額医療機器をはじめとする備品について整理した。