中核99病院に労基署勧告 本紙調査 違法残業や未払い 医師法で診療拒めず

2018.02.13

中核99病院に労基署勧告 本紙調査 違法残業や未払い 医師法で診療拒めず
2018.02.09 読売新聞


 地域医療の中心となる全国約350の病院のうち、少なくとも99病院が2016年1月以降、医師の違法残業などで労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、読売新聞の調査でわかった。病院側は長時間労働の理由を、医師不足や正当な理由なく診療を拒めない「応召(おうしょう)義務」があるためなどと説明。医師の厳しい労働実態と労務管理の難しさが浮き彫りになった。〈関連記事15面〉

 読売新聞は今年1月、大学病院など全国85の特定機能病院をはじめ、救命救急センターや総合周産期母子医療センター、基幹災害拠点病院(救急センターは昨年8月、その他は昨年4月現在)として認定されている計349病院にアンケート調査を実施。8日までに約8割の288病院から回答を得た。

 厚生労働省によると、勤務医は労働基準法の「労働者」に当たる。調査の結果、回答した3割以上の99病院が是正勧告を受けていたことが判明した。是正するよう指摘された内容(複数回答)は違法残業が最多で、残業時間の上限を定める労使協定(36協定)を上回った特定機能病院のがん研有明病院(東京都)や大阪市立大病院、大分大病院など71病院。このうち、少なくとも49病院は、厚労省が「過労死ライン」とする「2~6か月平均80時間」以上の協定を結んでおり、日赤医療センター(東京都)は月200時間の協定を超えて残業させていた。

 違法残業に次いで多かったのは、残業代の未払いや割増賃金不足の31病院などとなっている。このほか、18病院については36協定すら結んでいなかった。

 医師が長時間労働となる理由は、「地域や診療科ごとの医師の偏在、不足」と回答した病院が102で最も多く、次いで89病院が「応召義務があるため」を挙げた。

 労働問題に詳しい関西大の森岡孝二名誉教授の話「医師の疲労の蓄積は大きな医療ミスに結びつく可能性もあり、病院側は医師の健康に配慮する責任がある。政府には是正勧告や指導でしっかり監督しつつ、医師の偏在解消に向けた計画的な取り組みが求められる」


 〈応召義務〉

 医師法第19条で、診療に従事する医師は、正当な事由がなければ、患者からの診療の求めを拒んではならないと定めている。旧厚生省通知などによると、不在または病気などで診療が事実上不可能な場合を除き、医療費の不払いや診療時間の制限などを理由に急患を拒むことはできないなどとされている
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◎京滋公立病院 医師 過労死ライン容認 残業、中部医療 月150時間 綾部市立 月90時間 労使協定 京丹後市締結せず
2018.02.09 京都新聞  


 南丹市の京都中部総合医療センターと綾部市立病院が過労死ライン(月100時間、複数月平均80時間超)の残業を認める労使協定(三六協定)を結んでいたことが分かった。両病院とも「医師不足の中、救急態勢を維持する」ことを理由に挙げ、センターは産婦人科医に月150時間、綾部は全医師に月90時間以内に残業時間の上限を設定していた。医師の働き方改革と地域医療確保の両立の難しさが浮き彫りとなった。(31面に関連記事)


 京都新聞社が京都府、滋賀県内の自治体病院、大学病院で救急患者を受け入れる25病院に協定の有無や上限時間を調査した。京丹後市立の弥栄病院、久美浜病院、長浜市立湖北病院は協定を締結せずに残業をさせていたことも分かり、両市とも労働基準法に違反していることを認めた。

 京都中部総合医療センターの産婦人科は24時間態勢で患者を受け入れるが、常勤医は3人しかいない。「現在70時間超の残業はないが、医師が減った時に備えている。住民ニーズに応えるには仕方がない」という。綾部市立病院も「残業超過を理由に急患を断るわけにはいかない」と回答した。

 滋賀医科大付属病院は昨年1月、協定の上限を超えて残業させたとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けた。このため、月60時間以内だった協定を4月から過労死ラインギリギリの月100時間未満、複数月平均80時間未満に引き上げた。働き方改革に逆行する改定だが、病院は「実態に合わせないと協定が絵に描いた餅になる」。また9病院で月80時間以内に設定され、勤務医の厳しい労働実態が明らかになった。

 政府は過労死ラインや年間720時間を超える残業をさせた事業所に罰則を適用する労働基準法改正案を通常国会に提案する。この基準に当てはめると、京都市立病院など7病院の協定が超過する。日本医師会などが「地域医療が崩壊する」と慎重意見を出し、医師は5年間、適用が除外されることになった。全国自治体病院協議会は「医師不足地域で自治体病院は急患を一手に引き受けている。規制を強行すれば、診療科縮小や救急を休止する病院が続出する」と危ぶむ。

 信楽中央病院を運営する甲賀市は「調査したが、協定があるのか、ないのか分からなかった」とした上で、「常勤医は全員管理職で、非常勤の医師も残業はなく、協定は必要ない」とした。(竹下大輔)


≪三六協定≫


 労働基準法は1日8時間、週40時間に労働時間を制限するが、労働組合や労働者代表と協定を締結すれば、残業が認められる。厚生労働省は月45時間を基準とするが、労使で合意すれば上限を無制限に引き上げることができる。政府は過労死の原因になっているとして、来年4月から残業の上限時間を規制する方針を決めた。