門前や大型薬局の報酬下げ かかりつけ機能強化

2018.01.15



門前や大型薬局の報酬下げ かかりつけ機能強化
 
 毎日新聞2017年12月8日


厚生労働省は8日、来年4月の診療報酬改定で、病院前で営業する「門前薬局」や大型チェーン薬局の調剤報酬を引き下げる方針を示した。患者への服薬管理・指導など薬局のかかりつけ機能を強化する狙いがある。同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案した。
 
 
 調剤報酬は薬剤師の技術料で、患者は1~3割を負担する。厚労省は医療機関からの薬局の独立性を担保し、患者とのやりとりを通じて重複投薬防止などに取り組むかかりつけ薬剤師の普及を推進。病院外の薬局で調剤する「院外処方」の報酬を、「院内処方」の約3倍と手厚くしてきた。

 この結果、病院前で営業し、特定病院からの処方箋がほとんどを占める門前薬局が増加。病院帰りの患者が訪れることが多く、厚労省は薬の飲み残しの管理など、かかりつけ機能が十分できていないと判断。2016年度の報酬改定で処方箋の受け付けが月計4万回を超える薬局グループで特定の病院からの処方箋が95%を超えるなどの場合は報酬を下げた。

 しかし、16年度の厚労省の調査で、多店舗の薬局グループほど利益率が高いことが判明。他の病院の処方箋を付け替え請求して報酬減を免れる不正も問題になった。

 そのため厚労省は、門前薬局や大型チェーンの調剤報酬をさらに引き下げて適正化を図る考え。病院敷地内で営業する「門内薬局」も引き下げる。ただ、病院や薬局の数が少ない過疎地域については配慮を検討する。(共同)
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