酒田市 「日本海ヘルスケアネット」設立へ9法人が調印 継続的医療めざし一丸

2018.01.12

酒田市 「日本海ヘルスケアネット」設立へ9法人が調印 継続的医療めざし一丸
2018.01.10山形新聞



 日本海総合病院(酒田市)を運営する県・酒田市病院機構などが4月の発足を目指している「地域医療連携推進法人 日本海ヘルスケアネット」の設立協議会が9日夜、同病院で開かれ、参加9法人の代表者が同推進法人の理念や運営方針を定めた合意書に調印した。精神科の専門病院と地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会がそろって入る全国初の同推進法人の実現に向けた節目。

 急性期、高度医療対応の中核となってきた日本海総合病院のほか、地域医療を支える医師会、介護、福祉施設など地域内の多分野にわたる医療・介護・福祉機関が一体的に参加する。各施設の強みを生かして役割分担し、高品質で効率的な医療・介護・福祉サービスを、切れ目なく継続的に提供する基盤をつくる。

 精神科の専門病院が入ることで、増加が見込まれる認知症患者などに対し、連携、情報共有しながら最適な治療・対応ができるようになることが期待される。人材の確保と育成も協力して行う。日本海総合病院の医師が参加病院の夜勤に対応するなど、先行して始まっている連携もある。

 9法人とも酒田地区の法人だが、将来を見据え、対象区域は庄内全域とする。2月に一般社団法人として同ネットを設立し、3月に知事に同推進法人の認定を申請、4月の認定、公示を目指す。全国に例のない、多分野にわたる連携を進められたことについて、県・酒田市病院機構の栗谷義樹理事長は「存続可能な医療・介護・福祉の在り方を関係機関で大真面目に考え、未来図を描いた合意ができたからだ」と説明した。

 慢性期・回復期を支えてきた健友会の本間修理事長は「ライフラインとしての医療・介護体制の構築が地域の安心安全につながる」、精神科病院を運営する山容会の小林和人理事長は「精神疾患を防止する可能性さえ秘めている。全国にモデルを発信している」と話した。