「第三者の諮問機関を」*市立病院問題*市民団体が提言

2018.01.31

「第三者の諮問機関を」*市立病院問題*市民団体が提言
2018.01.27 北海道新聞 


 【江別】市民団体「次世代に責任を持てる市政懇談会」(高田明代表)は26日、赤字経営が続く市立病院について、第三者による諮問機関を設置して市内の医療態勢や市立病院のあり方を審議するよう三好昇市長に求める提言書を、市立病院事務局に提出した。市立病院によると、市民団体が直接、具体的な提言を行うのは珍しいという。(津村和宏)

 提言書は、市民の医療環境や市立病院経営の現状と課題に触れた上で、適切な医療態勢と市立病院のあり方を審議する諮問機関を設置し、その答申を最大限尊重して実践することを求めている。諮問機関の審議期間は1年間をめどとし、市庁舎内に専任事務局を置くほか、市民に対して審議経過や結果を情報開示することも盛り込んでいる。

 市政懇談会のメンバー7人が市立病院を訪れ、高田代表が吉岡和彦事務長に提言書を手渡した。同会は「市民に安全な医療を提供できる態勢づくりを考えた上で、市立病院のあり方を審議してほしい」などと訴え、具体策の提示を要望した。同事務局は「市立病院だけでなく、市内部で協議して回答したい」と答えた。

 市政懇談会は昨年3月の定例市議会に、市立病院の経営健全化を求める陳情を提出。こうした陳情などを受け、市議会は昨年6月、市立病院・地域医療検討特別委員会(清水直幸委員長、10人)を設置し、調査や審査を行っている。

 市立病院問題 2016年度市立病院事業会計決算は、一般会計から約14億円を繰り入れ、赤字総額に当たる累積欠損金は約82億円に上った。同病院は昨年3月に「新公立病院改革プラン」を策定し、経営改善を進めてきた。計画通りには進んでおらず、三好昇市長は年頭記者会見で「収入が上がらなければ、収入に見合った経営を考えていかなくてはいけない」などと述べ、将来的な診療体制の見直しも視野に経営方針の抜本的な転換を検討する考えを示唆していた。