大月市立中央病院 独法化へ 経営の自由度向上 市の財政改善期待

2018.01.26

大月市立中央病院 独法化へ 経営の自由度向上 市の財政改善期待=山梨
2018.01.19 


 大月市は18日、市立中央病院(大月市大月町花咲)を地方独立行政法人に移行させる方針を市議会に伝えた。病院の職員が公務員でなくなる「非公務員型」の病院を目指し、実現すれば県内初という。移行の時期は未定だが、佐藤二郎院長は「条例改正や認可申請を進め、できるだけ速やかに移行させたい」と話している。

 市によると、同病院は常勤医師が不足しているために患者が少なく、経営が悪化している。

 現在は同病院は市の一部局で、職員は公務員となるため、職員採用や財務などに地方自治法や地方公務員法などの制約がある。地方独立行政法人化して職員が公務員でなくなれば、多様な契約方法や独自の給与制度によって医師を確保しやすくなるなど、経営の自由度が高まる。

 また、同病院は昨年度、国と市から約9億円の補助金を受けている。市の一般会計予算は約110億円のため、同病院への補助金が財政を圧迫していると指摘されてきた。診療体制や経営状況が改善すれば、市が補助金を支出する必要がなくなり、財政が改善すると期待されている。

 移行させる際には、市が100%出資して地方独立行政法人を設立する。市が任命した病院理事長は市から独立して経営することができる。患者の医療費に影響はない。