医療連携 米沢市民と三友堂、2病院が同時開院 検討委が意見書 23年度までに 

2017.11.13

医療連携 米沢市民と三友堂、2病院が同時開院 検討委が意見書 23年度までに /山形
2017年11月9日     毎日新聞
 
 
米沢市立病院(同市相生町、322床)と三友堂病院(同市中央、190床)との医療連携を協議してきた検討委員会(嘉山孝正委員長)は7日、「地域医療連携推進法人」の設立を前提とし、傘下の2病院が診療機能の役割を分担する意見書をまとめた。米沢市立が移行する新設の地方独立行政法人が急性期医療を担い、三友堂が回復期医療と健康診断などを担う。2023年度までに両病院を建て替え、同時に開院する。
握手を交わす委員会メンバー。(左から)仁科盛之・三友堂病院理事長、小林正義・米沢市医師会長、嘉山孝正・山形大医学部参与、中川勝・米沢市長、渡辺孝男・米沢市立病院事業管理者
 
 意見書は12月の市議会定例会に示される。嘉山委員長=山形大医学部参与=は会見で「それぞれの病院の事情を乗り越えて、地域医療を作る一点でまとまった」とし、今年1月に始まった検討委員会の成果を強調。「今後は医師の適正配置に関する議論などを丁寧に進める必要がある」と指摘した。 意見書によると、三友堂は内科系の回復期、リハビリテーション、健診、人間ドックなどを受け持つ。地方独立行政法人・米沢市民病院(仮称)は三友堂にない外科、小児科、産婦人科などを含む診療科の急性期医療が中心となる。救急対応・手術機能も米沢市民に集約。病床数は米沢市民が約300床、三友堂が約170床を想定している。 一方で、検討委員会では「機能の分担で激論も交わされた」(嘉山委員長)という。意見書はまとまったが、地域医療連携推進法人の設立時期▽医師の配置計画▽新しい病院施設の建設場所の選定--など課題は残っている。【佐藤良一】
 
 
米沢市立病院、救急医療中心に再編へ
      2017年11月9日     朝日新聞
     
山形県米沢市の地域医療のあり方を検討してきた検討委員会(委員長=嘉山孝正・山形大学医学部参与)は7日、基幹病院の市立病院(35診療科、322床)を地方独立行政法人化したうえで、救急医療を担う急性期医療中心の病院に再編する意見書をまとめた。
米沢市の医療連携のあり方について協議した検討委員会=米沢市役所
 現在、市立病院とともに救急を担っている民間の三友堂病院(19診療科、190床)は回復期医療を中心とした病院にする。 市によると、両病院は医師不足や医師の高齢化に直面している。両病院と舟山病院の3病院の輪番制で救急患者を受け入れているが、「救急医療態勢の維持が非常に厳しい」という。このため、病院の役割分担を含めた医療連携について、今年1月、委員会を設置し協議してきた。 意見書は、今年度から始まった新制度「地域医療連携推進法人」を作ることも提言。この枠組みの中で、市立、三友堂両病院の病床や医師の運用など、連携を具体的に進めるという。両病院とも老朽化のため建て替えが必要で、2023年度までに同時に新規開院できるよう進めていく、としている。 検討委は嘉山委員長のほか、中川勝市長や三友堂病院の仁科盛之理事長ら5人で構成。記者会見した嘉山委員長は「両病院の機能分担を明確にし、ベストの態勢ができた」と説明、中川市長は「地域医療を守るための方向性ができた」と話した。 市は今後、意見書について市議会に説明し、独立行政法人化に必要な議案などを提案していく。