専門医機構〉新整備指針を見直しへ 6月に結論

2017.06.02

専門医機構〉新整備指針を見直しへ 6月に結論
2017.06.01 Medical & Test Journal 



 日本専門医機構は5月12日の理事会で、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で4月24日に示された論点や意見を踏まえ、新整備指針・運用細則などの見直しを含めて対応する方針を決めた。6月の理事会で最終案をまとめ、厚労省の検討会に提出する。

 4月の厚労省検討会では、▽専門医取得は義務ではないことの明確化▽地域医療従事者や女性医師等に配慮したカリキュラム制が必要-などを確認。同機構では、「指針や運用細則に(趣旨は)記載されているが、まだまだ理解が進んでいない」(吉村博邦理事長)として、こうした意見を分かりやすく表現するかたちで新整備指針と運用細則を見直す。

●総合診療医の整備基準を了承

 同日はまた、総合診療専門医の整備基準をおおむね了承した。3年間の研修期間のうち1年間を内科、小児科と救急をそれぞれ3カ月間研修することを定め、外科を初期研修で選択しなかった場合は外科の研修も推奨する。1年間以上のへき地研修が望ましいことも明記した。最終的に内容を詰めた上で公表する。