連携法人「尾三会」、一括交渉は藤田保大抜き9施設  GEは1成分1製品を検討

2017.05.20

連携法人「尾三会」、一括交渉は藤田保大抜き9施設  GEは1成分1製品を検討
2017.05.19 日刊薬業



 藤田保健衛生大病院を中心に参加22施設で発足した地域医療連携推進法人「尾三会」は、医薬品の共同交渉を同大病院を除く9施設で実施する計画だ。後発医薬品は品目数を絞り込み、1成分につき1製品の採用を原則にしたい方針。来月に一括交渉希望施設を集めた具体的な説明会を開き、7月ごろに参加施設を最終決定して卸との交渉に入る。尾三会の代表理事である藤田保健衛生大の星長清隆学長と、尾三会医薬品部門のコンサルタントを務める藤田薬品の成田勝社長が本紙の取材に応じた。

●9施設の年間薬剤費、薬価ベースで約12億

 尾三会は、高度急性期医療を担う藤田保健衛生大病院を中心に、計20法人が参加法人として参画。参加法人ではない社員として2医療機関も加わり、計22の医療・介護施設で構成している。

 共同交渉への参加を希望している9施設には、急性期、回復期、慢性期を担う施設がバランスよく加わっている。9施設の年間薬剤費は、薬価ベースで計約12億円。後発品を含め、購入している薬剤全てを共同交渉の対象にする計画だ。交渉は10月から3月の購入分と、4月から9月の購入分と1年間を半期ごとのスパンに分けて行う。共同交渉について星長代表理事は「どの程度の価格で購入できるようになるかは分からないが、共同交渉をメリットの一つだと考えて参加している施設もある」と述べた。

 ただし、尾三会の中心である藤田保健衛生大病院は参加しない。医薬品を大きく▽新薬創出加算品▽長期収載品▽後発品-のカテゴリーに分けたとき、特定機能病院として高度急性期医療を提供する同院は「ほかの21施設と比べ、この構成比率があまりにも異なるため一緒にはできない。規模も違いすぎる」(成田社長)ためだ。同大病院は従来通り「藤田学園関連病院」として交渉に当たる。

 1成分に対する参入企業の多さが問題視されることもある後発品については、来月の説明会で参加施設に対し、原則1製品への絞り込みを提案し「9施設におけるスタンダードを作りたい」(成田社長)考え。絞り込みに当たっては、経済性だけでなく情報提供体制まで含めた信頼性を軸に採用企業を検討する。先発医薬品は「各医療機関の医師に使いたい薬があるため絞り込まず、品目は自由のまま共同交渉の対象にする」という。

 成田社長は「参加施設には、尾三会として共同交渉をするメリットを実感してもらいたい。また、1回で終わらせずに継続するには卸にもメリットが必要」と述べ、医薬品卸と購入側の信頼関係が共同交渉の鍵になるという認識を示した。

株式会社じほう