産後ケア、診療所などで心身の回復促進を - 母子保健推進会議がガイドライン案

2017.05.01

産後ケア、診療所などで心身の回復促進を - 母子保健推進会議がガイドライン案
yahoo
ニュース 4/27(木)
 
 母子保健推進会議(会長=林謙治・国立保健医療科学院名誉院長)は、産後ケアと産前・産後サポートに関する事業のガイドライン案を取りまとめた。

市区町村が実施する事業を想定している。

産後ケアについては、病院などの分娩施設から退院後、診療所や助産所、保健センター、自宅などで助産師や看護師らが中心となり、母親の身体の回復や心理の安定を促す必要性を挙げている。【新井哉】

 近年は核家族化に伴い、親族のサポートを受けられない環境で、妊娠・出産に臨むケースが少なくない。

昨年4月の児童福祉法の改正に伴い、子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦らに継続的な支援を行うことが求められていた。

 ガイドライン案は、このセンターの利用者で、身近に相談ができる人がいない妊産婦に産前・産後サポート、家族から十分な育児の援助が受けられない産婦で心身の不調などがある場合は産後ケアをそれぞれ実施するよう促している。

 例えば、産後ケアが必要なケースについては
出産後の身体的な不調や回復の遅れがあり、休養が必要▽授乳が困難▽出産後の心理的な不調があり、身近に相談できる人がいない▽産婦健康診査で実施したエジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)の結果などにより心理的ケアが必要と認められる-などを考慮し、市区町村の担当者がアセスメントを行い、対象者を決定する。

 このほか、利用者を宿泊させて産後ケアを行う際の留意事項については、病院や有床診療所の空きベッドを活用し、「助産師等の看護職を24時間体制で配置する」と記載。利用期間は原則7日以内とし、「市区町村が必要と認めた場合は延長できる」としている。