地域連携推進法人の共同購入、直接交渉の可能性も  医法研・部会

2017.02.03

地域連携推進法人の共同購入、直接交渉の可能性も  医法研・部会
2016.12.21 日刊薬業 


 医薬品企業法務研究会の経済法研究部会は20日の月例会で、来年4月に施行される地域医療連携推進法人制度による医療用医薬品の共同購入についての考察を発表した。

購入側の力が強くなることで、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)の提言に盛り込まれた

▽割り戻し・アローアンス▽長期未妥結・仮納入

▽総価取引-などが拡大する可能性を指摘したほか、製
薬企業との直接交渉などによる独禁法上の論点を説明した。

 地域医療連携推進法人は、都道府県が策定を進めている地域医療構想の実現に向けた一つの選択肢として、地域内の複数の医療機関などが参画して医療提供体制の効率化を図る制度。参加法人の経営効率化に向けて、医薬品などの共同購入ができる方針が示されている。

 経済法研究部会の発表では、医薬品の共同購入に関して「具体的な仕組みについての詳細な規定はない」とした上で、「現在のところ取り立てて共同購入に大きな関心が寄せられているわけではないが、将来関心が高まることも予測される」とした。

その上で、流改懇の2007年の緊急提言で指摘された医療用医薬品流通に関する3つの論点について、値下げ圧力が高まることにより再び増える可能性を指摘した。

 ただ、長期未妥結・仮納入については「未妥結減算制度を廃止した場合でも、推進法人の会計上の原則をきちんとやることによって、克服可能かもしれない」とした。

 医療機関の交渉窓口がまとめられることにより、一定の条件を満たした場合に製薬企業による直接交渉が出てくる可能性も指摘。ただ、医療機関側から見ると製薬各社との交渉で窓口が複数となるため「不便になる可能性もある。後発医薬品メーカーなど直接販売しているところなどはチャンスになるかもしれない」と述べた。