産後ケア「すくすく」2017年1月

2017.01.31

産後ケア「すくすく」2017年1月

 新年の足柄上病院医療レポートは夢と希望を込めて「赤ちゃんとママ」がテーマ。同院が1月にスタートする「産後ケアすくすく」について、丹下純子副院長兼看護局長と、13人の助産師をまとめる佐藤良枝看護科長に話を聴いた。

 ――産後ケアとは?

 産後のママの心身の疲労回復と育児不安を解消するために、宿泊のニーズにもお応えするケアサービスです。24時間体制で経験豊富な助産師が寄り添います。

 ――対象は?

 母子ともに治療中の疾患がない生後3カ月以内の赤ちゃんとママが対象です。当院以外で出産されたママにもご利用いただけます。

 ――どんな場合に利用するサービスですか?

 退院後に家族のサポートが受けられなかったり、母乳育児のサポートを受けたい方や育児に不安があったり、疲れて少し休みたい時などに「日帰り」又は「宿泊」をご用意しています。

 ――そもそも足柄上病院ではどんなお産ができる?

 当院では院内助産を提供しています。常勤10人・非常勤3人の13人の助産師が24時間体制でお産に対応しています。畳でのフリースタイル分娩や夫立会い分娩など自然分娩が基本です。分娩数は年間およそ140件で助産師外来、母乳育児外来や各種講演で母乳育児をサポートしています。

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 産後ケアのサービス内容や利用に関する相談は同院まで電話を。担当は3A病棟(内線3340)へ。


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出産で入院中、旦那さんも病院に泊まった?理由は?

2017年1月28日

産院といえば女性だけの場所というイメージが少なからずありますが、旦那さんも一緒に泊まれる所ももちろんあります。中には「産婦人科=女性だけの空間という気がしていたので、入院中、若い男の人が個室から出てきてびっくりした」というママさんの声がありました。実際、旦那さんが産院に泊まって付き添ってくれたという経験をしたママさんもいらっしゃるようですが、旦那さんはどんな理由で産院に泊まっているのでしょうか?
■旦那様も一緒に泊まった方! 理由を教えて!

産後の決め事が多い、里帰り出産で妻の実家より病院の方が良い、仕事後で疲れていたので出産当日だけ泊まった、などなど理由は様々。手術で付き添いが必要というケースもあります。
『里帰りで遠方から病院に来たから』
『病院からのほうが会社が近いのと、話すことがいっぱいあったから』
『うちは生まれたのが1人目が夜11時、2人目が夜8時で、立ち会いしてもらってたその日だけは泊まってもらった。仕事後で疲れているだろうし』
『帝王切開で個人病院だったため付き添いが必要だったから』
■家族が泊まれる部屋がある産院もある
病院によっては個室なら宿泊OKとなっていたり、ファミリールームや特別室という名称で家族も泊まれる部屋を用意しているところもあります。激動の出産から産後の期間を家族とともに過ごせるのは、安心できますね。
『初産の時は旦那も何日か泊まってた。もちろん個室で部屋にトイレやシャワーがあったり宿泊OKの部屋だったから』
『入院中、旦那も泊まったので私がびっくりだった。毎日生まれたての我が子に会いたくて会いたくてたまらなかったみたい。そして、会ったら離れられず。出産ラッシュで特別室しか空いてなかったのが良かった』
『家族も泊まれる病室があるところだったから旦那も泊まったよ。部屋の隣にプールがあって、水中出産で出産して退院まで家族でいた。旦那は有休がたまっていたから消化できたし、入院先でデータを受け取りながら仕事もしてた。いい思い出になったよ』
慣れないことだらけで心細くなりがちな入院期間。ママの産後ケアの面から考えても、産後すぐ育児にかかわっていける旦那さんは、とても頼もしいですね。これから出産という方、旦那さんが宿泊可能かどうかを産院選びのポイントにぜひ加えてみてください!大部屋は男性禁止だったり特例があったりと産院によってルールは違うので、事前によく確認しておきましょう。

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 よき産後ケアを求めて
【竹内喜美恵、70歳、開業助産師、高知市】
高知市の広報に「産後ケア事業」の対象者として(1)家族から十分な支援が受けられない(2)体調不良や育児不安等がある―の全てに該当し、支援が必要と市が認めた方とありました。
 助産師が家庭訪問するのですが、産後2カ月以内に原則1回で自己申告です。この条件に該当する方なら、自己申告を待たず早急に支援するべきなのでは? 1回の訪問で望める変化とは?
 申告側は高いハードルに腰が引け、支援を依頼された側は、どこに着地点を求めるのか。たとえ「まずは手始めに」や「限られた助成金の額」の意図があったとしても疑問が残ります。
 私は「産後ケア」をこう理解しています。(1)出産直後の母体の回復を速やかに確実なものとする(2)授乳をはじめ多くの育児技術を楽しみながら習得(3)新しい命との出会いの日々を喜びに満ちて過ごすため阻害要因を排除・解決する手立てを共に工夫(4)環境と心境を整える(休息も含めて)―これらへのお手伝いをもって、その後の幸せな母子関係の継続が望めるようにする。
 そして、各個人の適切な時期に必要な支援を行う公的な仕組みが有用であり、そこに厚労省の産後ケア事業の存在意義があります。支援を必要としている多くの方と、支援の意思のある者とを行政の力と助成金で、適切な時期に有効に出会わせてください。


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茅野市、産後ケア事業検討 医療機関宿泊にも助成

茅野市の柳平千代一市長は7日の市議会12月定例会一般質問で、「出産後の母親のケアを充実させる」として、来年度から産後ケア事業を始める方向で検討していることを明らかにした。諏訪地方初となる医療機関に「宿泊」した場合の助成も盛り込みたい考え。今後、産科のある市内外の医療機関や助産師に協力を求め、意見を聞きながら制度設計を進める方針だ。北沢千登勢氏の質問に答えた。

同事業は、体調の変化や育児の重圧に直面する出産後の母親の心身を支える取り組み。現状の新生児訪問は出生届を受けてから準備を進めるため、保健師が自宅を訪問するのは出産から「2カ月ほど後」(市保健課)。退院後の母子が家庭で暮らし始める時期の支援が〃手薄〃だった。

一般質問では、出産直後の母親の育児不安を取り除く支援体制の整備を求める北沢氏に対し、柳平市長は「産後の早い段階から、助産師などが母親の身体的な回復状況、子育ての悩みなどを聞き、早期にケアを行うことは大変重要だ」と理解を示し、来年度の事業化に意欲を見せた。

事業内容は明かさなかったが、助産師の出張・相談、産科のある市内外の医療機関への通所、宿泊に助成する方針だ。専門家による母体管理、授乳や新生児の沐浴(もくよく)方法指導、発育や発達の観察などを行う予定。対象は市民。ただ対象者の範囲や利用期間、助成額は今後、医療機関などと協議をして決める。一定の自己負担は必要になるという。

同事業は、同市が昨年10月に策定した地域創生総合戦略に掲げる「妊娠・出産・育児の切れ目ない支援体制の構築」の一環。柳平市長は「安心して出産・育児ができる体制を整えることで、若い世代に『産みたい、育てたい』という意識が高まり、出生数が増えれば」と期待した。

同市によると、9月現在で産後ケア事業を行っているのは県内19市中12市。内訳は宿泊8市、通所9市、訪問3市。諏訪地方では、諏訪市と岡谷市が今年度から通所助成事業を始めた。