過疎債で支援学校整備/法改正案/自民、通常国会提出へ

2016.12.12

過疎債で支援学校整備/法改正案/自民、通常国会提出へ/自民党は9日、過疎地域の財政支援を一部拡充する方針を固めた。返済時に国が7割を肩代わりする過疎債(借金)の対象事業に、市町村が運営する特別支援学校
2016.12.10 河北新報
 


過疎債で支援学校整備/法改正案/自民、通常国会提出へ

 自民党は9日、過疎地域の財政支援を一部拡充する方針を固めた。返済時に国が7割を肩代わりする過疎債(借金)の対象事業に、市町村が運営する特別支援学校や専修学校の施設整備を加える。野党の協力を得て、年明けの通常国会に過疎法改正案を提出、2017年度からの適用を目指す。

 改正案では、15年度国勢調査の人口を反映し、新たな市町村を過疎地域に指定するための要件も見直す。

 現在、過疎地域に指定されている市町村は797。過疎債は通常の地方債より返済時の国の支援が手厚い。道路や鉄道、保育所のほか、観光施設の整備などに充てることができる。

 教育分野は、小中学校関連の整備に活用でき、14年度から市町村立高校の校舎や運動場、教員住宅も対象に加わった。全国過疎地域自立促進連盟は特別支援学校について「人口流出を防ぐために必要」と訴えていた。

 連盟は、ごみ処理場など、老朽化した公共施設の解体費も過疎債の対象とするよう求めているが「解体して何も残らないと地域振興につながらない」(自民議員)として、見送られる公算が大きい。

 過疎法は1970年に議員立法で制定。過疎地域に指定されると、統合に伴う小中学校校舎を整備する際などの国の補助も手厚くなる。

<過疎債>自治体が発行する地方債の一種で、調達した資金は、過疎地域の振興や人口流出防止のために使われる。対象はインフラや施設整備が中心だったが、2010年度から地域医療、バス運行といったソフト事業にも使えるようになった。14年度からは、ごみ処理施設、障害者福祉施設なども追加されている。16年度は総額4200億円の発行が計画されている。