酒田市 日本海病院の機構など5団体、地域医療法人設立へ

2016.12.02

酒田市 日本海病院の機構など5団体、地域医療法人設立へ
2016.12.01 山形新聞

 酒田市の日本海総合病院を運営する県・酒田市病院機構など5団体が、来年4月施行の改正医療法で可能となる「地域医療連携推進法人」の設立に向けて動いている。各病院の強みを生かして連携することで、質が高く効率的な医療サービスを継続提供するのが狙い。2017年度中を目標に立ち上げる。30日夜には同病院で第2回の設立協議会を開き、法人名を「日本海ヘルスケアネット」(仮称)とすることなどを決めた。

 県内での地域医療連携推進法人の創設に向けた取り組みでは最も早く、9月に第1回設立協議会を開いた。構成団体は同機構のほか医療法人の健友会と宏友会、社会福祉法人光風会、酒田地区医師会。それぞれ本間病院や上田診療所、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどを運営する。

 同機構などが想定している連携で大きなものは病床調整。構成する病院や施設を▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―に分け、地域全体で適切な医療サービス提供が可能なシステムの構築を図る。医師の再配置や医療機器の共同利用、医薬品の共同購入なども検討しているという。

 第2回設立協議会には各団体の代表者ら約20人が参加。法人の仮称のほか、酒田、遊佐、庄内の1市2町をエリアにすることなどを決定した。同機構の栗谷義樹理事長は「地域医療の継続性を担保するための取り組み。5団体の連携は国が想定する形に近く、全国的なモデルケースになる可能性がある」と述べた。

 地域医療連携推進法人の創設に向けては、米沢市立病院と三友堂病院(同市)も検討している。