金融庁 監査法人の「行動指針」原案示す

2016.12.01

金融庁 監査法人の「行動指針」原案示す

11月24日 NHK
金融庁は、東芝の不正会計問題で監査法人が長年、不正を見逃していたことを踏まえ、重要な案件について監査が適切に行われているかチェックする機関を組織内に設けるよう求める「行動指針」の原案を示しました。

金融庁の有識者会議は、東芝の監査を担当していた監査法人が注意を怠って長年、不正を見逃していたことを踏まえ監査法人に求める「行動指針」の策定を進めています。

24日に示された原案では「大手の監査法人の幹部社員は数百人、公認会計士などの職員数は数千人に上っているがこうした規模の拡大に経営陣による管理、いわゆるマネジメントが対応できていない」と指摘しています。

そのうえで、大手の監査法人を中心に、会計士と企業の関係や監査の内容に問題がないかをチェックする「経営機関」を設置し、重要だと判断した案件には主体的に関与すべきだとしています。

さらに、この「経営機関」を監督する「評価・監督機関」を設けて経営陣の選任や退任、報酬などの決定に第三者が関わるようにし、経営の透明性を高めるべきだとしています。

金融庁は、この「行動指針」を年内に取りまとめ、監査法人に対し適切な監査を徹底するよう自主的な対応を促していくことにしています。