岡山県下の自治体病院を上げての薬剤の共同集中購買

2016.11.16

岡山県下の自治体病院を上げての薬剤の共同集中購買
(2016年11月16日(水)岡山市民病院 事務局長 豊岡 宏氏よりの情報提供です)
 

先にお知らせしましたが、次回の平成30年度診療報酬改定に伴う薬価交渉に際し、岡山県の16自治体病院(全自病岡山県支部)は共同で薬剤の集中購買に取り組むことになりました。


実は岡山市民病院で9月に平成28年度診療報酬改定に伴う薬価交渉を行ったのですが、値引率がそれまでの13%から16%に上昇したものの、私が目標としていた18%には及びませんでした。


「400床規模の岡山市民病院単独の交渉では、購買規模の点からこれ以上の値引率を引き出すのは限界がある。またそれは200床、100床、50床規模の他の岡山県下の自治体病院も同じだろう」と考え、岡山県下に17ある自治体病院(添付資料をご参照ください)に呼び掛けたところ、16病院が賛同しましたので、12月9日に当院で「岡山県自治体病院薬剤共同集中購買対策準備会議」を開催し、平成30年度の薬価交渉に向けた準備に取り掛かることになりました。


購買でモノを安く買えるかどうかは、第一に担当者の能力、第二に規模にかかっています。


今回の薬剤の共同集中購買では、16病院全部合わせると病床規模が2200床を超え、1000床台の倉敷中央病院や川崎医科大学付属病院を抑えて岡山県内ではダントツの1位になりますので、第二の要件はクリアできました。


また、共同集中購買における薬剤卸会社と病院間の交渉は、各病院の委託を受けて、その道のプロである私が一元的に実施し、その結果決まった内容(薬剤の単価・取引業者)に従って、各病院が個々に業者と契約・発注するという形を採ります。


このように「1県の自治体病院が、福島県でやっているように業者の手を借りることなく、自ら共同で集中購買に取り組む」というケースは全国的にも余り例がないと思います。

しかし、公立病院のコストダウン等の効率化は時代の求めるところであり、それが個々の病院にとっても生き残りにつながります。

次回の平成30年度診療報酬改定に伴う薬価交渉では、個々の病院の単独交渉では引き出せなかった高い値引率を実現し、それをもってこのような共同集中購買が、モノを安く買う上で効果があること及び第一の要件もクリアしていることを証明したいと思います。